タロウのD通信第47号

―――――　邦銀中国支店が資金洗浄容疑で罰金　―――――
先週不可解な新聞記事があった。内容は三菱東京UFJ銀行のシンセン支店がマネーロンダリング容疑で１２０万元（15万ドル）の罰金を中国政府から課されたとのことである。これに対して同行からは何のコメントもないが、当方は今騒がれている某国の偽札がらみの可能性が極めて高いと見ている。

これはいつも感じることであるが、邦銀は外貨を交換する際に特に米ドル紙幣については、あまり疑いの眼を持たずに現地通貨との交換に簡単に応じてくれる、一方これが中国系の銀行ならば窓口に長い間待たされたされた挙句、100ドル紙幣でも出すものならば一言文句を言われた上でしげしげと紙幣の全面を見回され偽札鑑定器にかけられた上での両替となり、はなはだ骨がおれる作業となる。これは中国といわずここドイツでも同じである。皆さんがヨーロッパに旅行して、たとえば5万円両替した際、今の為替レートでは、350ユーロ程度には交換されると思うが最高紙幣が50ユーロ札であることに疑問を感じたことはないだろうか？これはずばり両替業者の顧客に対する心配りからである、すなわち普通のレストランや買い物店では100ユーロや200ユーロ実際は500ユーロ札もあるが、これらの高額紙幣はほとんど受け取ってもらえない、それはもし偽札だったらこれを受け取った人間が責任を取るためである。従いしかたなくクレジットカードを３－５％の手数料を支払って利用するか、小額紙幣で偽札のリスクを低減するかしか対策がないからである。ところで日本の話に戻るが、以前郊外の銀行系ATMにおいて、ATMが機械ごと持ち去られ、現金が盗難にあうという、大掛かりな犯罪が多発していた。当時は犯罪側も重装備で大層な仕掛けでくるな程度で大きな関心は持たなかったが、今になって気がついたのは、あの事件の本当の目的はそれぞれの銀行の紙幣判別機能のソフトウエアを盗み取ることであったのではないかと思いついた。すなわち、仮にあの事件後ひそかに某国の特務工作員が犯罪者と連絡を取り、特定銀行のATMの紙幣判別機能の全容を把握した上で、それに見合った日本円を印刷し、それを邦銀系のATMを利用して送金したらどうなるであろう。まさに簡単に資金洗浄が可能である。そんなことを考えていたら、案の定4月4日の日経新聞の一面に今まで100万円単位で送金ができていた銀行ATMの利用に今後は20万円までの上限が求められる旨の記事が出ていた、これこそ政府が暗にこの偽札事案が日本国内でも大きな問題となっていることを認めているようなものである。確かに新札の一万円札はいろいろと工夫が凝らされており、完璧な偽札作りは難しいかもしれない、しかしながら我国には銀行のATMをはじめ、自動販売機の類はいたるところにあり、これらをだますことができる水準の偽札であれば、犯罪者にとって簡単に初期の目的は達せられることになる。なぜ政府はこのような目前の事実に対策を出さないのであろうか？そういえば、ここ数年某国の食糧危機の話はまったく聞かない、また6カ国会議で代表が見せるその姿も先進国のそれと変わらずにかなり余裕があるように見える。一方で某国は会議の再開にマカオの銀行の資金凍結解除を堂々と提案している。核の問題や拉致問題と同じレベルで一銀行の問題を出してくることは大いに異常である。我々は今こそ真剣にこの事実に我々は眼を向けるべきではないだろうか？いまだに経済制裁などとのたまう前に、その前提となる国家通貨管理制度が今大きく揺らぎつつあることを認識すべきである。この点で異議を唱える政治家が出てこない点に今の日本の政治の大きな問題点があるような気がする。それともあまりにも多額の借金を抱えてしまい、この程度のことではなにも感じていないのかもしれない。