自公版戊戌（ぼじゅつ）の変法は失敗する！ Vol.100

清国が列強から侵略を受け、国家存亡の危機であった1898年、清国政府は日本の明治維新に学んで変法自強運動を行い、その総まとめとして康有為らが主導して戊戌の変法を実行した。これは簡単に言えば従来の国家政体を維持しながら、段階的に改革を行うという政策である。結果はその後の歴史が示した通り、中途半端な政策はなにも実効ある成果をあげることは出来ずに、国民に清国政府の無能をさらけ出すこととなり、その後の軍閥割拠を許し清国が終焉し、中華民国が成立するきっかけを作ったのである。昨今の自公政治を見ていると、このことが二重写しとなってくる。

上記の変法政策の大きな問題点は、改革は重要としておきながら、一方で自らの政体維持を主要な目的としたことにより一つ一つの実行が曖昧となり、結果として実効性がなく、守旧派の反撃を許したことである。本日に至るまでの自公政権での政策とその実行における過程を見ていると、まさしく自分の政権を維持することにその主体が置かれている点で、自公政権による構造改革はまさしく日本版戊戌の変法ではないかと思う。したがいこのままではいつまでたっても改革は仕上がらないのではないかと感じている。本稿では以前より戦後臨時経済復興体制をサポートする政策として政・官・業が一体化しての日本株式会社の運営をし、それが日本を世界の先進国にまで発展させた原動力であることは事実として指摘してきた。しかしながらその復興という最大の目標が達成された以降、この体制はすでに使命を終えたものとして、機能しなくなっているにもかかわらず、相変わらずその体制を維持したいとしている勢力がおり、彼らが構造改革を遅らせており、政治の正常化を妨げており、またこれにより脇が甘くなった政府は外資などの参入に対して国民本位の政策を出せないでいると指摘してきた。小泉政権では郵政や道路の公団の分割民営化を推し進め、また竹中氏を中心として金融をビックバンにより自由化することで、政と業との馴れ合い関係にメスを入れたのであるが、その実態は、郵便局は郵政公社と名を変え、道路公団も分割はされたが未だに存続している。また民業においては、日本株式会社の屋台骨と言われていた、６大金融グループ（三菱、三井、住友、一勧、富士、三和）が4つグループ（三菱、三井住友、みずほ、ＵＦＪ）に再構築されその後、それではまだ不十分としてＵＦＪが解体され三菱ＵＦＪとされることで3グループでの業界の再編成がなされたのである。しかしながらこれも実態はグループの数こそ減ったがその内容は旧来と変わらないのである。残った金融グループは財界に置ける主導的地位をますます強固なものとして、政府に対する圧力を強めている。結果として政治と金の問題についても相変わらず前農水大臣の自殺事件などが示すように未だに金の問題は、はびこっており、これらの例を見る限り小泉改革は不十分ということがいえる。一方今問題となっている官の問題については、小泉改革では郵政と道路の民営化以外については、手をつけることが出来ず、現在問題となっている社会保険庁の問題を含めてキャリア官僚の天下り問題による業との癒着についてはまったく、野放しになっていたことでもその実体を見ることが出来る。この結果を再度冷静に見ると今からの改革を自公に任せることはまったくありえない選択で有る。仮に任せてもまたも中途半場な形で現状維持が図られるのではないだろうか？

私の愛読しているブログ晴耕雨読の中に日本が何故にこれほどまでの借金大国となったかについて、詳しい説明がある、その中で理由を日本政府は、戦後の政策の中で、ＦＩＲＥ（Ｆｉｎａｎｃｅ，Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ）といわれる大企業群を助けるために、適正な課税をすることなく、過度に優遇し際限のない資金供給をしたためとしている。即ちこれらの一部ホワイトカラー業界に対して、日銀は大手都銀を通じて超優遇金利で際限無い資金の供給を保証し、これにより市中金利と企業への提供金利の差額が利益として計上されるにもかかわらず、法人所得課税率は一般企業と同等とされ、これらの企業を優遇したということである。実際私が在籍していた総合商社でも同様なことがあった、既述の金融グループの旗艦商社として他の取引先より大幅に安い金利で運転資金や投資資金の調達ができたことにより、表向きは貿易業であったが、その実体はＮｏｎ－Ｂａｎｋと言っても良いような二次金融業により営業利益を確保していた。その結果会社ぐるみで実体を無視した強引な手法での売上高拡大競争に精を出し、借り入れ金利と貸し出し金利の鞘を抜くことで生業を得ていたことを思い起こす。一方で政府はこれらの企業に対してプラザ合意以降も国際環境変化をまったく考慮にいれず、赤字国債を発行し続け、ＦＩＲＥに資金提供を継続することで、その支配力を高めていき、官僚の立場を強くしていったのである。その結果多大な債務が発生したと同時に、高級官僚の天下りが商社業界でも顕著となり横行しているのである。私はこの構図こそがバブルが発生した原因であり、かつそれを官が適切に抑制することが出来なかった最大の背景であると見ている。

小泉政権までの自公政権はそれまでの政治の金権体質からの脱却を目指して改革を進めてきたが、未だにその根を断ち切ることができない、一方で政よりも、もっとひどく業（財界＝大企業群）との癒着をしている官についてはまったく改革が進んでいない、特に名目上だけの政府機関の独立行政法人への移行は本来公務員ではできない、談合などの不正行為を今まで以上に活発に行いうる、新たなる官業関係を生み出している。今回の参院選を前にして、自公政権が発表している政策を見ると、未だに官僚組織に遠慮をしており、これでは実体は変わらないと思う。今こそ政権を変えること、それが国を正常化させる唯一の道ではないだろうか？

戊戌の変法の失敗は清国を滅ぼした、即ち失政の放置は亡国に結びつくのである。現在では国連体制も整備され、民主主義の社会での失政ではそれが直接亡国に結びつくことはないが、これがいつまでも続き、不正を放置して多額の借金の問題を野放しにすれば、日本国民が血と汗で勝ち取った現在の先進国の地位を手放すことになる。それを避けるためにも今こそ国民の正しい判断により自公政権に終止符を打つことこそが唯一の解決策であると思う。
ブログ；晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html

追伸；　おかげさまでドイツタロウのＤ通信も100号を迎えることが出来ました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝しております。ところで私がかつて在籍していた会社はまさしく小泉改革による再編成で消滅した商社でした。そしてその後ドイツの地で起業を志し、今に至っております。はるか離れたヨーロッパにありながらもＩＴ技術の恩恵により、日本の動きを的確に知ることができました。またヨーロッパから日本を見ることで、国内では気付かないことを理解できました。本日のＮＨＫの日曜討論で小沢民主党党首はまずは失業しても安心できるセーフティーネットを作ると明言しております。失業しても家族も含めて何とか生きることが出来る社会であれば、次への展開も可能となり、既存の組織や仕事にしがみつくこともなくなります。そうすれば官の改革もうまくいくのではないでしょうか？是非日本がヨーロッパのように政権交代が当たり前の本当の民主国家になってもらいたいと思います。今がチャンスです。　今後も200号に向けて思うところをブログにて発表したいと思いますので、皆様の相変わらぬご支援、ご鞭撻の程をこの場をお借りしてお願い申し上げます。

ドイツタロウ　Ｄ通信　100号によせて。