官僚の問題は社会保険庁だけではない。Vol.110

本日まで一週間に渡ってデュセルドルフ領事館の横の建物にて初の比例・選挙区をあわせた完全の形での在外選挙が行われている。私事で恐縮だが、この１０年間の内日本で生活したのはわずか２年で後は上海とデュセルドルフにおり、衆参両院の国政選挙を含めてすべての長らく経験していなかったので、久しぶりのチャンスを楽しみにしていた。しかしながら思いも寄らぬことで、チャンスを失った。しかしその過程を見てみるとこれは今の年金問題と同じく官僚に運営に問題があるるように思えた。即ち官僚自らが国民に対するサービス機関の一員であることをまったく忘れているという点である。

原因はというと、その煩雑な本人認証と担当官庁である総務省と外務省の縄張り意識による連携の悪さにある。今回の参議院選挙より在外選挙でも出身の選挙区の選挙ができることになった。即ち千葉県の住所を最後にドイツに来た我家は千葉県選挙区に投票するということになる。ところでそれを証明するためにめんどうな手続きをとらなければならなかった。即ち在外公館であるデュセルドルフ総領事館経由千葉県選挙管理委員会に対して、本人の在外選挙人証の発行を求めなければならないのである、それをもとに当地にある在外選挙人名簿登録申請書とパスポートをあわせて提示して、本人確認が完了して始めて選挙となるのである。分かりにくいので再度記すが、千葉県選挙管理委員会は総務省の管轄、また在外公館は外務省の管轄である、結局この２つの省庁が今回の選挙に関わっていた。そのシステムの中で今回の問題が発生したということである。私は家内とともに昨年６月に千葉県選挙管理委員会に対して在外選挙人証の発行を求める書類を作成し、デュセルドルフ総領事館経由送付した。しかし実際にその在外選挙人証が確かに発行されたかについてはまったく連絡や確認はなかった。またその在外選挙人証は私の手元に届いていないのである。しかしながら先月自宅に届いた、分かりにくい在外選挙のご案内なる発行機関を明確にしていない説明書には、持参書類に在外選挙人証とパスポートと明確に記載きされており、一方で私が総領事館に提出した在外選挙人名簿登録申請書なる書類の写しが添付されていた。したがい私はこの登録申請書を持っていけば、投票場で在外選挙人証を発行してくれると一人合点して、訪れたのである。しかしながら、そこにいた領事館の担当官（多分外務省の書記官であろうが）よりは、在外選挙認証を持参しなくては、選挙人である証明は出来ずに選挙はできないとはっきりといわれた。それを聞いて耳を疑ったのである。背景を聞けば領事館としては確かにあなたに送付しているといっており、わざわざ隣の領事館まで出向きファイルケースより私と家内の在外選挙人証のコピーを持ってきて見せた、その上で確かに送付しているのに、それを受け取りながら、しっかりと保管していなかったあなたが悪いので選挙はできないとのことであった。しかしながら私は当地で自営をしている人間である、したがい仕事において郵便物をしっかり管理することは生命線であり、その本人が受領していないと発言しているにも、かかわらず、私の管理が悪いとはどういうことと食い下がっても、その挙句は、私には再発行の権限はないのでどうしようもできないと逃げを打ってきた。ところでこの役人が持ってきたファイルには確かに私の選挙人証のコピーがあった。しかし私はその選挙人証を持っていないし、それを見たこともない。またこの事実だけからは本当に領事館の担当が私に送ったかについては何も証明されてはいないのである。総領事館は自分はすべてやることはやっているので問題はなく、悪いのは私であり、その結果私は日本国民の権利のひとつである国政選挙に参加することを放棄しなくてはならないのである。こんなことでよいのであろうか？　

このことはもっと真剣に考えるべきことではないか。いや今の役人から見ると国民の権利などはこの程度のものなのかもしれない。これは社会保険庁の業務怠慢により起こった今の年金問題とまったく同じものであると感じた。

もう少し整理したい、私はドイツの郵便事情は特に悪いとは思っていない、しかしここで問題なのは日本に先がけて民営化した後、当地の配達人にはアルバイトが多く、誤配が目立つことである。特に日本人の名前に当地の人にはなじみが薄くよりその傾向が強い。この一般状況のなかで、仮に日本人宅以外に誤配がされた場合そのまま捨てられるかおいておかれて忘れられる可能性も皆無ではない。また担当領事官は在外選挙人証を確かに郵送したといってはいるが、その際の発送証明はなく、在外選挙人証のコピーだけをもっている、はたして郵送時に記載した住所氏名などが正確に書かれていたのであろうか、最も通常このように国民の権利を証明する重要書類（日本人としての権利を証明するパスポートと同等と言っても良い）を簡単な普通メールで送ることにためらいはなかったのであろうか、パスポートならば必ず通知を受けた上で在外公館で直接受け取る制度となっている、少なくとも選挙人証についても同じ扱いにすべきではないだろうか？実際に総務省から在外公館に私の証明書が送られた際にも普通メールが利用されたのだろうか、それはありえないと思う。

昨日の担当役人の応対を見ているとまさしく、申請主義を良いことに国民へのサービスを怠った、社会保険庁の職員と二重写しとなる、メールを受け取っておきながら管理が悪いから、お前が悪いと、その上に勝ち誇ったように本日まで同様の人が８人来たが、皆良く探したら家にあったといって投票に来た、だからあなたも良く探し明日再度来なさいと、本当か？　そのように詭弁を弄しても自分を正当化している。そしてその解決策を尋ねると、私に当人が紛失したとして再発行を申請しなさいとすすめる、これでは領収書がないので年金は支払えないという社保庁の言い分とまったく同じである。社保庁だけの問題ではないのである。

今回の一件で官の機構に存在する国民軽視の現実が省庁を超えて全官僚に広がっている事実を垣間見た、一刻も早く官の組織の改革をしなくては、この国が大変の方向に進んでしまうと改めて感じた。これを防ぐには有権者の良識しかないものと思う。