安保理常任理事国への目標はどうなったのか？ 日独首脳会談 Vol.115

本日民主党の小沢代表とドイツのメルケル首相の間で面談がなされた。席上メルケル首相は日本のテロ対策特別措置法の延長を強く求めたと発表されている。一方小沢代表はテロとの戦いには賛同するものの、自衛隊派遣の原則については検討課題が残っており、この法律の延長については反対するとの態度を示したとのことである。マスコミの発表はこれだけであるが、今回の会談は日本の将来を占う意味で非常に重要であると思う。すなわち両国はともに先の大戦の敗戦国であり、その後お互いに努力を継続して今の先進7カ国の地位を取り戻した経緯があるからである。また昨年度は両国ともに国連の安全理事国の常任理事国に立候補しながら、中米露の反対にあり挫折したという共通の背景を持っている。

実はこれと時を同じくしてフランスサルコジ大統領が日本に対して国連改革賛成、日本の常任理事国への立候補歓迎なるメセージを日本に寄せており、これは日独の首脳があることを想定しての発言であると思う。しかしながら実際にメルケル首相と安倍首相および小沢代表との間でこのようなやり取りがあったのであろうか？これについてマスコミはまったく報道しない。日本がアメリカ一辺倒の現在の状況を打開して本当のひとり立ちを目指すには、まずは国連の場で園貢献に見合った、正当な扱いを受けるべきであり、その意味では実質的にいまだに残る敗戦以来の敵国条項を無効化するためにも日本自身が国連の常任理事国にドイツとともに立候補してこれが認められることであり、外交においてはこれを最優先課題として取り組むべきと思う。しかしながら今回の首脳会談および小沢代表との会談では本件についての何も確認がなかったのであれば残念なことである。

現在アメリカも日本に対して、テロ対策特別措置法の延長を声高に期待しているが、これに対して日本としてこれを受ける、受けない、の議論ではなく、これを受けるに当り、自国の利益になる対案を提出してこれを米国他に認めさせる努力も必要ではないだろうか？今回の措置法の延長については米独また英国も期待を表明しており、それだけの貢献があるのであれば、その見返りを堂々と要求すべきではないだろうか、少なくとも米国に対してはそういったなんでも無条件で受ける今までのやり方を改め、一つ一つメッセージを送ることで日本の米国に対する立場を明確化して、強固なものにすべきであると思う。

日本はもはや経済力だけで先進国の地位を維持することは難しくなってきている。その状況の中で国として世界に影響力を持ち続けるためには、国際社会においてのしっかりとした位置付けこそが必要である。日本が先頭に立ってアメリカを擁護すべきところは擁護しながらも自らの地歩を固め、アメリカ以外の中国、ロシアともしっかりとした関係が保てるような、仕組みを作ることが急務であり、そのためにも安保理の常任理事国としてその地位を認めら得ることが絶対に必要であると思う。日本の真の自立のために今後の政権とくに参議院選挙で大勝した民主党の取り組みに期待したい。