バブル崩壊の失政の反省はなされたのか？ ３ Vol. 113

日銀６０００億円資金供給　米欧と連動、２日連続株売り買い交錯
日本銀行は１３日、短期金融市場に６０００億円の資金を供給した。日銀は１０日に１兆円を供給しており、即日供給は２営業日連続となる。読売新聞8月13日WEB版；
先週の株式市場は大幅な下落で終わった、米国の低所得者向けのローンの焦げ付きに端を発したとのマスコミの報道だが、どうも疑わしい。そもそも低所得者にローンを提供するということは当初より貸し倒れのリスクは高いことを承知の上で商品化している訳にて、それをファンドに組み込む時点で、すでにリスクは織り込み済みであるはずである。それだけに失敗する可能性は高いが、逆に成功すれば高い報酬が得られるという言う仕組みにてこれをもって一般株式の下落に結びつくとの論理は矛盾している。私は今回も、かつての東南アジアの金融危機と同様にウオールストリートの国際金融資本が自らの利益を上げようと意図的に仕掛けた策略と見ている。

実際に彼らの手口は、通常は優良銘柄の株式を購入しているがこれでは一般投資家との競争になり、彼らの手にしている高額の報酬を確保することはできない、そこである程度株式相場や穀物、原油相場などが安定したところを見計らい、同資本系列のブルームバーグなどのメディアを利用して、様々なネガティブな情報、場合によっては根も葉もないような誤った情報を意図的に流し、その上で豊富な資金を利用して大量に買い付けた株式や先物の予約購入権の売りを一気に仕掛けるのである。それを世界中のマスコミを通じて、彼らがとってつけた理由をいかにも、もっともらしく末端に対して発表することで、これを鵜呑みにした一般投資家が、いっせいに損を最低限にするために追随するのである。現実には日本や他国の経済状況は何も問題ないのに、あおりを食って、自国の株式が大幅に下がり多くの投資家が損をする仕組みになっているのである。実際に経済以外の生活ニュースやスポーツなども扱う、人のよさそうな庶民派のNHKのアナウンサーが国民に対して政治や社会事件と同じ基準での信憑度をもってこの事実を報道することで、皆がそれを真実として思い込み、結果として被害にあうのである。一方で国際金融資本は、自らが火を放ったサブプライムローンの焦げ付きという情報により多くの一般投資家が思う通りに反応し、株式下落によって本来評価されうる株価水準を大幅に下回った段階で、またその拡大を防ごうと各国の中央銀行が信用不安を食い止めるという名目で大量に市場に供給した、資金をウオールストリートの投資ファンドを通じて限りなく安いコストででかき集め、その豊富な資金を利用して一気にこれらの下落株を買いあさり、優良株の自社のシェアを高めていくのである。これが表記の読売新聞の記事の背景である。ということは我国の中央銀行が自国の公共放送のアナウンサーを巻き込んで自国民の資産を縮小させ、米国の国際金融資本を太らせていることを意味しており、これは非常に理不尽な事と思う。これは各国政府による国際金融資本への便宜供与に他ならないからである。

話を表題に戻そう、マルクスはその資本論で資本には産業資本、商業資本、そして利子生み資本があると規定している。アメリカがニクソンショックの際に米ドルと金との交換を取りやめた後、各国は自国の判断により自由に通貨発行ができるようになった。結果として通貨発行についての政府と中央銀行に権限が集中した、またそれを国際間で正常に運用するためにG7を組織して先進国間で協調して通貨発行、経済運営をおこなうこととなった。しかしながら85年のプラザ合意以降、アメリカの産業基盤の低下による輸入の増大によりドルが急激な下落をすることになった後、先進国間での通貨政策の取り組みが微妙に変化したのである。先進各国は米ドル下落を容認したが、その崩壊を恐れた米国は同時に日本の中曽根政権に対して米ドル国債の買い支えを容認させた、結果として日本は最大の米国債の購入者となり米国の債権者となったのである。またそれでも円高続くことによって、日本の米ドル建てでの資産は膨張し、それが行き場を失って土地への投機とつながったのが、バブルである。しかしながら、それが我国にもたらした本当の災禍はその後の政府の対応策が間違っていたことにより、多くの無駄な箱物投資が進められ、その結果財政赤字が深刻になり、今の不健全な財務状況に追い込まれたことである。これにより行政は民間を支える財務基盤を消失し、日本が誇る官民業いったいの護送船団が方式が維持できなくなったからである。また大蔵省が、バブル時に出した土地売買の制限令により土地の売買は強制的に中止されその結果、それまで土地という裏づけを持っていた大量の資金は商業資本としての位置づけから、単なる利子生み資本と転化し、結果としてこれが米国のファンドなどへの資金供給源となっていったのである。現在では悪玉である、利子生み資本＝ファンドなどの財源となる、産業基盤裏付けがない浮遊資本の総額が、善玉である、健全な資本である産業資本＝工業や農業などの産業で用いられる資本、や商業資本の総額の数倍もの規模となる異常事態になっているのである。

アメリカの場合、すでにプラザ合意の時代より自国での製造業の低迷は顕著であり、それから逃げ出した産業資本は、一時的に商業資本としてサービス業に吸収されたが、その後の二度にわたるイラク戦争やアフガン戦争により費消された戦費を調達するために発行された米ドル総額は際立って多額であり、これを自国の国力では吸収することができず、その多くが利子生み資本として国際金融資本に手渡された、彼らはそれをもって、投資先を探しだし、時には東南アジア金融危機や日本への投資促進など政府レベルにもプレッシャーをかけて運用方法を考えてきたのである。その結果が国際金融資本の実働部隊である、投資ファンドによるM&Aや株式への運用、債権、証券化した資源への投資またﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引に使われている。よく言われるように日本国の債務残高総額はすでに1000兆円を超えたといわれている、年間80兆円少しの予算を持つ国家がどうしてこの巨額な借金を返すのであろうか、皆目検討がつかない、しかしこれを放置すれば国家そのものが債権債務の運用という、生殺与奪権を握っている国際金融資本の餌食となりかねない。すでに司法ではホリエモンや村上氏は言うに及ばず、ブルドックに対するスティールの買収工作は違法とされた。それではこの多額の処理不能な悪玉利子生み資本の国際金融資本の力を借りずに処理するにはどうすればよいのだろうか？

ここ欧州でもG７の構成国として独・仏・英が名前を連ねているので、当然日米と同様に利子生み資本の問題は存在している、しかし欧州はEUを拡大することで、現在数多くのインフラ投資が東欧圏を中心に動いている、またこれらの域内インフラ投資はEUの人々に有効に便宜を提供するプロジェクトとして、投資収益は国際金融資本が生み出す金利収益よりもはるかに多い利益を生み出している。結果として正常な経済運営が保たれており、経済の安定成長につながっている。しかしながら日本は相変わらず国内だけに投資対象を置いている、日本はすでに国内投資の材料が尽くした感のあるなか健全な投資先が容易には見つからず、結果として旧態依然として輸出によるドルの確保とそのドルを米ドル債での運用にのみに頼っているのである。しかしこれはすでに手詰まりとなっている。実際に今日本がアメリカとの貿易から得る利益は極めて限定化している、製品では中国品が席巻する日用品市場では日本製品が参入する余地はまったくない、一方で家電品は日本のブランドであってもこれもほとんどが中国あるいは東南アジア製である、最後の砦である自動車にしてもトヨタの販売数量世界一を達成した本年を境に、後は落ちる一方であり、今後どのくらい日本車の優位が続くかについて楽観はできない。それではどうすればよいのであろうか？

すでに5年以上も、前から日中貿易の総額が日米貿易の総額を超えている。これは日本がその経済の基盤を中国への部材輸出により確保していることを意味している。一方で中米貿易は順調に伸びている。この事実を改めて認識すれば、日本の行く末は見えてくるのではないだろうか？いままで発行してしまった多くの利子生み資本を効率よく中国や他東南アジアに投資して、残高を減らすとともに日本での新規技術開発に力をいれ、技術と資本を合わせて、中国に投資するのである。それにより少しでも多くの利子生み資本を産業資本に切り替えるのである。そのためには中国とのより深い関係作りが必要である。また一方ではそれをアメリカに認めさせる外交姿勢も必要である。これが結果としてアメリカの益につながることも説明すべきである。いかがであろうか？我々の子供たちの世代にとって悪玉、利子生み資本が禍根とならないように何とか、善玉である産業、商業資本に切り替えることこそ我々の課題ではないだろうか？

根本的にこれらの利子生み資本はそれぞれの国家がそれぞれの責任で発行したものであり、最終的な後始末をつけるのはそれぞれの国家でりその国民であることを忘れてはならない。