コーン由来のバイオエタノール利用のまやかし Vol.120

本日のＩＺＡの記事によるとコーン由来のバイオエタノールの先行きが不透明とのことである。私は最初からこれはうまくいかないと思っていた。どうしてかというとこのプロジェクトの動機がまったく不純だからである。そもそもバイオエタノールの原料となるのは,日本で盛んに開発している木屑や廃棄された有機物を有効に利用して初めてＣＯ２の削減に対して、有効に利用できるのであり、食用や飼料として活用できる貴重な食料資源をこのようなところに利用することはまさしく本末転倒であるからである。どうしてアメリカの政権はこのような簡単な事も分からないのであろうか、また同盟国の日本は反論ひとつせず従順にこの政策に従い、受け入れているのであろうか？

私は以前の会社で農薬をやっていたので、ことの背景はすぐに分かった、即ちアメリカの大手農薬会社にモンサント社という会社があるが、この会社は自社の製品としてラウンドアップという除草剤を持っている、この除草剤は非選択性、即ちすべての雑草や作物を含めてすべての植物を殺草する機能を有しており、日本でも農耕地で収穫後の後処理などで幅広く使われている大型薬剤である。しかしながらこの農薬の歴史は古くすでに西暦2000年前にそのすべての特許が切れており、世界的に中国よりの模造品が大量に出回っている。当方が現役であったとき、モンサント社はいろいろと特許論争を中国の製造メーカーに挑み自社製品の独占販売体制を維持しようと努めて来たが、結局そのいずれもがたいした成果を収めることが出来ず、中国品の台頭を許してきた。今日ではホームセンターの,園芸コーナーでグリホセートという農薬名でラウンドアップと並べられて販売しているのがまさしく中国製の模造品である。

ところがその後アメリカの政権がブッシュ政権となり、ロックフェラーなどのユダヤ系の企業との関係が強化されると同社の販売戦略は大きな転機を迎える、その転機とは20世紀後半に開発されたＧＭＯ(遺伝子組み換え)技術を利用して、このラウンドアップに抵抗性がある（散布してもかれることの無い）コーン、大豆や綿花、また米などが開発されたのである。モンサントはこの事実を知るやいなや、積極的に事業化を試みそれらの技術をもつ複数の種苗会社を自社の子会社として買収し、農薬を売るのではなく、ランウンドアップに抵抗性のある種子を大量に販売することで金儲けをたくらんだである。このことはまさしく、自然に交配され育種されることで人間の体に安全である有用な作物を自社の農薬の販売のために強引に、遺伝子組み替え技術で改造することであり、これは神をも恐れぬ行為である。しかしながら同社は皆が認める十分な安全性試験をすることなく、簡単な試験により人体に安全として認定させこれを強引に世界の市場に売り込んでいる。またアメリカの新資本主義者はグローバルスタンダートの美名の下にアメリカの決定はすべてが正しく、他の世界の各国はこれを無条件で受け入れるべきとのことで、政治的、経済的圧力を掛けることで受け入れ圧力をかけている。ここでもう一度確認しておくが、ＧＭＯ種子の販売は対象作物の増収といった効果と引き換えに、ラウンドアップといった限定された条件下でしか使えない種子を強引にかつ独占的に供給する極めて唯我独尊的な行為であり、そのために農家は奴隷のごとく種子会社に従属させられ、また我々消費者は、実態のつかめないＧＭＯ作物の食べなければならないといった脅威にさらされているのである。この過程をつぶさに見てみると今でも大きな問題となっているＢＳＥ問題とあい通じるものがある、牛肉の増収を図るために肉牛に共食いとなる肉骨粉を飼料として与え、その上に成長ホルモンを可能な限り大量に投与し、出来る限り短期間に成長させ、潜在的なＢＳＥが発症する前に出荷する現在の米国のやり方と同じである。因みに米国では牛の肉骨粉の牛への使用は法律で禁止されているが、他の家畜への利用は認めている。即ち米国内では農家は自由に肉骨粉の購入は可能であり、これが農家の判断で肉牛に使用されていることはありえないことではない。

以上だが、ここで問題となるのは、米国の掲げる政策は常に一部の金持ちをもっと金持ちにさせることを目的としており、それ以外についは同国民も含めて、海外の国の便宜は一切考えないというものである。仮にその問題点に同国民が、疑問をもっても今の政治の仕組みは似通った共和・民主党しか選択の余地はなく、したがい結果としてどちらが勝っても米国の唯我独尊体制は変わらないのである。これは致命的な構造的欠陥である。

日本に至っては、これらの牛肉やＧＭＯ種子についての疑念の一般社会への情報開示を政府がマスコミを指導して抑えることで、極めて限られた情報しか入手できない、ここ欧州に住んでいると米国の牛肉やＧＭＯ食品は一律輸入禁止となっているのにもかかわらず、日本はなぜと率直に疑問に思う。また日本マクドナルドが米国牛を使用していない事実をご存知であろうか、賢明な牛丼チェーンの一部も絶対に米国産牛肉を使わないことを宣言していることをご存知であろうか？また米国でもこれらの状況を熟知している、ブッシュ大統領やその側近また農務庁の高官などは、きっと肉骨粉や成長ホルモンを使用していない米国製Aussieビーフ指定で牛肉を食べているではないかと思っている。

米国はかつて原爆の威力を実証するために広島、長崎に投下して日本人を利用して人体実験をした。同じようにＧＭＯの種子やＢＳＥの汚染の疑いがある牛肉を強引に供給して、ひそかに日本人に対して人体実験を進め、いつｺﾛｲﾂﾔｺﾌﾞ病が発生するのかを待っているというのが今の米国のスタンスではないかと思う？またＯｂｅｎｔｏなどといって、格安の駅弁が出回っているが、これもＧＭＯライスで作られている可能性もある。結果として我々の子供の代や孫の代で得体の知れない奇形が発生する覚悟をしなくてはならないと思う。せっかく苦労して作り上げた我々の幸せをこのようなことで失わないように、しっかりとしなくてはいけないと思う。我々はそろそろこの現実にもたらされている拝金主義の災禍に対して、しかるべき防衛策をとるべき時に来ていると思う。

さてここまで書けば賢明な読者の方にはお分かりであろうが、今回のコーン・バイオエタノール普及という米国政府の政策の背景には、一定の土地で除草剤ラウンドアップを利用することで、簡便にコーンの栽培を行い、且つ単位面積あたりの増収が期待できるラウンドアップ耐性型、増収ＧＭＯコーン種子の販売を後押しする政策であったことが分かる。またこの会社の重役には前国防長官のラムズフェルド氏であることも、この疑いを増大させている。モンサント社にとって現在の穀物の値上がりはこのＧＭＯコーン種子を普及するにもっとも都合の良い状況なのである。

ああ恐ろしや。。。。