なぜ首相の訪米は成果がでないのか？ Vol.125

先週首相はあわただしく米国を訪問し、ブッシュ大統領と面談したがさしたる成果もなく、終わったようである。日本のマスコミは盛んに日米同盟という言葉を使うが果たしてこれは本当の同盟なのであろうか？今回の訪米でその同盟関係を双方が自信をもって確認を行い将来に渡っての確固たる道標を見出すことが出来たのであろうか？実際この同盟の示す意味は軍事的には世界一の軍事大国である米国と未だに交戦権を有しない日本との従属的な日米安保条約の存在の追認であり、金融・経済的には日本は、米ドルを基軸通貨としてあくまでも信認して何が何でも守るという米ドル基軸体制派国家であることの相互確認に過ぎないと思う。

ここドイツから見て、この２点の関係を日本国政府及び日本国民が支持しつづけていることに私は多いなる不安を持っている。時として米国は日本を立派な民主主義国家として持ち上げるが、これらの対米関係に何の疑問も持たずに受け入れを継続する姿勢に疑問を感じている。またこれを国民に対していろいろなごまかしや誇張などを取り混ぜて、半ばだますかの様に受け入れさせている自民党のやり方には納得がいかない。日本政府及び自民党は常に米国の意向を尊重し、それを盲目的に受け入れるこれまでの政権運営を継続することが最も良いことと考えている。しかしながら冷静に考えるとその米国の実力は２１世紀に入り急激に衰えてきている。それだけに日本はその衰えている米国を支えなくてはならず、その負担も年々大きくなっている事実を認識すべきである。また米国の政治家は良く働かない、あるいは自分の意思を持ち合わせていないと思うことが良くあるが、どうであろうか。即ちブッシュ大統領にしてもいかにも自分の意思で物事を決めているように振舞っているが、実際にはそれぞれの決定がちぐはぐで整合性がない、本当にこれらの諸決定は米国民の民意に基づき、策定されているかと疑問に思う。具体例を挙げれば、前号でも記載したがバイオエタノールの問題である。米国政府は地球温暖化を抑制する効果的な政策としてバイオエタノールの普及を決め膨大な補助金をだすことを政策として実行している。しかし、そもそも食料として利用されているとうもろこしを敢えて自動車のエネルギーにする必要があるのであろうか？それによりそのとうもろこしを食料にしている人々に影響が出ることを考えた上での政策決定であろうか？石油代替エネルギーを普及させたいという大義名分は理解できるがそれがなぜとうもろこしなのであろうか？この決定は非常に不可解であるし、背景には何か別の意思決定機関が存在するのではないかと疑問を持っても不思議ではない。

昨日NHKでとうもろこしからのバイオエタノール製造普及の状況についての特集が放映されたが、その中で見えてきたものは、結局とうもろこしに目をつけたのは地球温暖化の問題の解決ではなく、投資ファンドに対して新たなる投資先を創出することにあったことが分かる。実際に先進国の株式市場はすでに目いっぱいの株価をつけており、もはや上昇する余地がなくなりつつあり、これに業を煮やした国際金融資本は米国政府に対して穀物市場への参入のきっかけを求めこれを受けたのである。これまでの米国であれば、世界の超大国として且つ警察官として、米国の穀物を当てにして国を運営している国の立場を考え、食糧市場への国際金融資本の参入を制限してきたはずであるが、自らこの禁じ手を冒してしまった。またこの連鎖はとうもろこしのみにとどまらず、他の大豆などのほかの食糧へ波及しているという。またこれと同じようなことが現在の原油の価格にも影響している。BRICSなどへの将来の需要に見合った原油の供給が出来ないと、勝手な予想を立てて、国際金融資本が猛烈な勢いで原油の先物に投資されている。ここまで書けば何かがおかしいこと分かる筈である。即ちどうも米国の諸政策の意思決定は米国民の民意によりきまるのではなく、他の何かによって決まっているのではないか？そういった疑問が当然出てくる。この疑念を持った上で米国の諸決定のシステムを見ると面白いことが分かる。それは米国が世界に君臨するための手段として最重要なアイテムである米ドルと原油はともに、政府が関与しているのではなく、ユダヤ系のロスチャイルド財閥が率いる国際金融資本とロックフェラー財閥が率いる国際石油資本にその運用を任せていることである。ここではただ単に原油としたが、軍事産業やバイオエタノールに使用されるＧＭＯ種子もロックフェラーが取り扱っている。

そもそも欧州の歴史を思い起こすとキリスト教徒はお金を扱うこと即ち、金融を蔑むべき行為として避けてきており、結果として近世から現代にかけて、ドイツ語圏で興隆したハプスブルグ家（現オーストリア･ハンガリー及びドイツ南部）のように、ユダヤ人のロスチャイルド家を財政担当の執事として任命し、その資金運用で国家が繁栄していたし、他にもイギリスやフランスなどもロスチャイルド系の銀行にその資金運用を任せることにより財政的に潤い、時の繁栄を得ている。その意味では米国が同じことをやっても不思議ではないし、むしろ当然と思う。しかしながらそれらの近現代の欧州の王朝と根本的に違うことは、当時の欧州には金を世界の価値とする金本位制という共通のルールがあり、それを元に各国がひとつの基準の下に通貨を発行して運用をしていた。即ち金本位制という共通指標を持っており、やりすぎは常に制限されて来たのである。しかしながら戦後の欧州、日本の戦争による経済的疲弊を解決するために、ブレトン・ウッズ体制で米国が世界の富をコントロールする立場になったあたりから、状況は変わってきた、即ち米国はドルが世界の基軸通貨であることを良いことに、そのドルを世界通貨にしようと大量に発行流通させてきた、当初は欧州、日本の経済的復興と東西冷戦という構図の中で、そのドルは厚い信認を与えられ、ドルは基軸通貨としての機能を立派に果たしたことは事実である。しかしながらその後、管理をユダヤ人に任せたことの付けが回ってくる。即ち財政管理を任されたユダヤ人（ロスチャイルド）の考えは米国の金庫番として自らの使命を全うすることではなく、ドル資金を通じて世界を支配することであったからである。実際に彼らは出自を同じくするロックフェラーと組むことで、米国政府を懐柔し彼らの思うとおりに戦争を起こし、世界中にドルをばら撒いていった。その結果米ドルは過剰流通となり、１９７２年には時のニクソン大統領が金とドルの交換停止を発表しなくてはならなかったのである。本来米国政府は金とドルの交換停止という事態になる前に、ドルの発行残高を抑えて、常に自国のドルの価値を維持すべきであったのに関わらず、超えてはならない一線を踏み出してしまったのである。その後ユダヤ人＝国際金融資本はドルの発行をどんどんすすめていく、一方この動きに対して米国政府の対応は後手後手となりながらドルの権威を維持することに努める、これが１９８５年のプラザ合意であり、Ｇ５として他の先進国にもにも米国と同様に米ドルの発行増加に合わせてそれぞれの通貨供給を増やすことを求めたのである。余談だが、我日本も晴れてドル体制維持派の先進国として公に認められたのである。しかしこれはあくまでも有り余るドルの権威を維持するための対症療法に過ぎず、日本はその後円高やバブルなどの痛手をうけることになる。その上、２００1年になり９１１が起こり米国の実力低下が誰の目にも明確化するとよりあせった米国政府はなりふり構わないドルの防衛策にでる。即ち世界の株式市場ではもはや受け入れることの出来ないドルをＭ＆Ａや債権の証券化などの仕組みをグローバルスタンダートという名目で、世界の各国に押し付けることや、食糧や原油などの人々の生活に最低必要な、コモディティー市場につぎ込むという政策である。しかしながらこの政策も一時の対症療法でしかないことは明らかである、即ち１００ドルにもなった原油は当然誰も買う気はないし、そうすれば一挙に値崩れするおそれがあるからである。コモディティーとは世間に相場があり、それも万人が認めるからこそコモディティーであるわけにてこれが恣意的に、価格をつりあげられることをマーケットが認める筈はないのである。

ところでドルの力を利用して世界を牛耳ろうとしたユダヤ人国際金融資本のやり方の限界がそろそろ見えてきたようである。ユダヤ人の国際金融資本が米国政府をそそのかし、米国はすき放題米ドルを発行して流通させてきた、これに対して米国政府が取った対策は新たなる、ドルの行き場探しシステムの構築であったが、すでに株式市場やコモディティー市場などは飽和の兆しが見えつつあり、後何が残っているのであろうか？もはやこのような愚かなことはやめ、ドルそのものの供給数量を見直すべきときに来ているのではないだろうか？欧州はEUとEuroを立ち上げ、ユダヤ人がドルの力を利用して自分の域内に入ってくることをしっかりと止めた。中国やロシアも同じく米国をはずした地域ブロック化を急いでいる。一方で未だに能天気にドル絶対主義に同調している日本人には、働けど、豊かにはなれない本当の理由が分からずに将来の展望が見えない。

日本は米国の真の同盟国であるならば、堂々とこの現状を米国に提言すべき国であるべきであろうし、これをしてこそ本当の盟友なのではないだろうか？それが出来ない日米首脳会談などまったく意味が無いものであり、今回の福田・ブッシュ会談もまったく成果が無いことも当然である。