日本を財政破綻寸前まで追い込んだ、原因は官僚機構と米国追従政策だ！ Vol.128

相次いて事実として報じられる守屋逮捕後の税金の無駄遣い、不正使用の数々、官僚が如何に私服を肥やすことに精を出し、国民が汗水流して納入した税金を如何に愚弄してきたかが、今後の検察の捜査の状況により明らかになることを期待している。いずれにせよ、防衛省トップの犯罪が示すところは、これは公務員個人レベルの不正ではなく、省全体。官僚機構全体の問題であると考えるべきである。ところでここ欧州ではこのようなレベルの低い犯罪は聞いたことはないし、現実問題としてそこまでして金を儲けて何になるのかと考えれば割が合わずに誰もそのようなことはしないと思う。実際ゴルフの無料招待を受けることで監獄に入るのであれば、そこまでして民間と癒着する必要も無いと考えるのが普通ではないだろうか？そこには守屋氏が防衛省の官僚の代表として省員すべての将来の就職先を考えて一連の動きに加担したと考えるべきであり、それ故に同人は事務次官まで上り詰めたのであろう。

本逮捕が実行され一日たって改めて考えてみると、日本が今のように1000兆円もの借金を抱え欧州の取り決めから言うととっくに破産状態にある現状までになってしまった、最大の原因は表題の通り官僚の不正腐敗と政府の米国追従政策の結果ということが分かる。それは、官僚の不正腐敗について過去に日本全体が寛容であったことが上げられる、実際に景気刺激策をお題目に、実際は天下り先を確保するために不必要な箱物を作ったり、そしてそこに実際に天下りをして巨額の退職金を手にしたり、これら一連の不正行為が税金の大掛かりな無駄遣いを生み、それが結果として巨額な赤字として存在しているにも関わらず国民はそれに対してみて見ぬ振りをして野放しにしてきたのである。一方米国は世界における覇権の維持拡大を行うために積極的に世界の基軸通貨であるドルの増刷、流通を意図して際限なくドルを供給してきた。結果としてドルは戦後すぐの時点に比べて大幅にその価値を下げてしまった。一方米国向けの輸出がGDPにおいて大きなウエイトを占めている、日本や中国また産油国はドルが減価することを嫌い、独自に米国の債権を購入などしてドルの価値の下支えを続けてきた。しかしながら米国は自らの財政や産業政策の失敗により、ますますのドル増刷に走り、今では日本以外の中国や産油国はドル一辺倒の政策をやめようとしている。しかしながら、日本はまるで米国のドルと心中するかのように円を増刷して、ドルに対して常に一歩下がった位置に立ちつづけている。これも国民の選択なのである。即ち我々日本国民は政府が日本円を増刷したり国債を発行することにあまり気にもせず無責任に放任した結果として、今の米国のドル政策への盲目的追従を生んだのである。我々は借金をするということにあまりに鈍感になってしまったのではないだろうか？

ところで実際に紙幣を増刷するということはどういうことであろうか、現実に世の中に出回っている紙幣の総額は発行総額から比べれば１０％以下といわれている。では残りの９０％はどうなっているのであろうか？それはたとえば、国が国債を発行すればその総額の9倍の新たな信用（お金を貸す権利）が創造されそれが、国内にとどまっていたのでインフレになるので、それを避けるために世界各国の金融市場に流れるのである、結果としてそれらは最終的に巨額資金の運用方法を知っているヘッジファンドが手にして、それがいろいろな形で実態経済に還流するのである。これが現在の貨幣の仕組みである。したがい増刷された金すべてがその国の国内にあるわけではなくいったん国外を浮遊した上でいつか戻ってくるのである。現在のヘッジファンドはニューヨークウオール街やロンドンシティーの市場で安い金利で資金を調達して、それを元に各国の株式に投資したり、債権を買ったりするのである、最近では株式や債券はあまり上昇する気配は無いと見たファンドは、石油や穀物の先物市場に投資し始めた結果が最近の資源高である。先のニュースではその総額はドル・円他の通貨を含めて130兆円を超えていると報道されていた。結局このことより分かることは、日本は財界が円安を望むことを、いいことに無制限に円建て債権（国債）を発行し、円を創出し、米ドル債を購入してドルを下支えしているという構図である。しかしながら米国はそれ以上にドルを増刷しているので、結果として円ドルのレートは殆ど変わらずに、両国の通貨の供給量と赤字の総額のみが天文学的に増えているのである。

ところでその借金の程度を各国は対GDPに対する負債総額の比率で発表している。欧州の国は旧東ドイツの併合により最も借金が多いといわれている、ドイツでさえも債務の総額が７０％程度である。また他の欧州諸国は軒並みこれより低く、欧州連合としてはユーロ加盟に当りその条件として６０％を目処としている。ところが我国はどうかというとすでに１５０％を超えているとの発表があり、これでは仮に日本がヨーロッパに存在したらユーロ加盟どころか、まったくの破産国家として正常な貿易も出来ない国となってしまうのである。ところで基軸通貨ドルを有する米国は海外の商品やサービスを購入し外に出た赤字分については、世界各国が米国で取り扱われる原油先物市場や穀物の先物市場に投資することで戻ってくることで相殺され、結果として負債の比率は、６０％と少なく日本ほどではないのである。しかしこれはあくまで計数処理上の問題であり、仮に世界が米国の原油、穀物の先物市場に投資をしなくなれば、米国に米ドルは還流せずにその負債比率は一挙に高まり、日本と同等かそれ以上になるものと思っている。上記より分かることは、今の日本は実質の経済力をはるかに上回る資金を、国民及び海外の投資家から借金をして生み出し、世界の金融マーケットに供給している、結果としてそれらの金が行き着く場所を探してさまよい結果的にニューヨークやシカゴに原油や穀物に向けの投資として使われているのである。

それでは、仮に将来これらのジャパンマネーの投資先が無くなった場合どうなるのであろうか、多くの資金は日本国内にその使い道を求めて戻ってくる、しかしそのお金の持ち主はすでに日本人ではないので、外国人が日本の資産を購入することになるのである。それによりまた日本にバブルが起こるかもしれない、またそれに合わせて紙幣を増刷したらどうなるのであろうか？少なくとも欧州の国家がそのように無制限の貨幣増刷ははやらないと自らたがをはめているにも関わらず日本がそれを行い続けたら。。。。日本の信用は地に落ち、円は一気に暴落し、日本人は石油や食糧を購入することができなくなり、この豊かな生活から別れを告げることになるのである。

それでは今最もしっかりとやら無くてはならないことはなにか、それは国民がこのように打ちでの小槌を振るかのような貨幣供給が異常であることを認識し、今の税収を維持した上で無駄遣いをやめ、債務を欧州並みの70－80％台に半減させることである。そのためには必要のない天下り先や公務員の2重3重の退職金にしっかりとメスをいれて、支出を出来る限り押さえ債務を減らし、国債残高を減らすことである。小泉・竹中ラインでは日本市場の改革推進と称して、日本の企業そのものを外資の投資対象として外資参入を奨励して、ジャパンマネーの消化を図かろうとした、しかしながら、投資をする人は所詮拝金主義者であり、投資先としてターゲットのされた企業は、大量の人減らしに遭い、会社の運営コストは下がった見かけだけの優良会社として他者に販売される。しかしながらその過程において大量の人材流出やノウハウの流出がおき、結果として長期的にこれは日本の国力減退という副作用を招いている。したがいこれではこの問題の解決は出来ないのである。

繰り返すが、今日本が実行せねばならないことは；
① 行政部門の無駄を極力排除して、国の借金を少なくする。
② 米ドル債を購入することを一切やめる。
③ 一方ですでに出回っている大量のジャパンマネーについては政府系ファンドのような安定投資先に限って受け入れをしたり、円金利を上げることで吸い上げ、徐々に正常な総額に減額させる。

これらの施策により、国の負債とそれと相対する余剰のジャパンマネーを減らすことが必要であると思う。少なくとも①については米国や欧州の先進国とは関係の無いところで出来る政策にて、すぐにでも取り組める政策である。その意味で今回の守田逮捕にあわせて徹底的に無駄遣いの背景を洗い出し、その対策を早期に立て財政の健全化を図ることが重要であると思う。