守屋逮捕！ すべての原因は官僚支配構造にあった。 Vol. 126

今回の防衛省の大物次官の逮捕は衝撃的であるとともに、我が者顔で私服を肥やす体質が現在の官僚組織の実態であることが良く分かった。500万円以上に渡る接待をためらうことなく受け、その財源は商社が水増ししている請求金額にあることを知っていながら、またそれが国民の税金から来ていることを知っていながら平気で、このようなことを受けていた事実には呆れ返るとともに、それに対して何も抑制することが、出来なかった今までの官僚機構の体質、またそれを監督する立場の政治家の無能、また不正を暴く検察の力不足に改めて驚きとともに行き場のない憤りを感じている。今まで本稿では、どうしてこの国が1000兆円もの借金を抱え、働けど働けど豊かにならない理由を考えてきたが、この事件に接すると、その根源は今の官僚の独走、官僚の自らへの利益誘導にその問題があることが明確に分かる。

そもそも政治家は大臣として各省庁のトップに立って、官僚の不正を監視し、常に正常の姿であるべく管理する立場にあるはずだか、結果として今回のような事件を予防できなかったことは現在の政治と官僚の仕組みに問題があることを示している。一方で額賀元防衛庁長官が守屋氏と宴席で同席したことされる疑惑がでるなど、官僚の横暴を政治家が黙認してきた節もあり、仮にそのような慣行があったとすれば、この問題は政治家みずからにもあり、相当に根が深いものとなる。今回の守屋前事務次官の逮捕にあたり福田首相は遺憾の意の表明はしたが、実際にはそのような簡単なコメントは適切ではなく、そのような官僚を監視せずに野放しにしてきた政治家自らの責任についてはしっかりと触れるべきであった。仮にこのような官僚任せの体制がそのまま継続するのであれば、いつまでたっても官僚の独走に対する監視、管理は出来ず、このようなことが引き続き継続するであろう。

戦後復興期において、優秀な官僚がこの国の復興を支えた事実は万人が認めるものであるが、すでにその日本は復興を成し遂げ、官僚の才覚により日本の発展に貢献できる機会が大きく減っている、そのような状況下、仕事のない官僚は私服を肥やすことに精を出し、財源が国民の貴重な税金であることを忘れ、天下りの仕組みや資材購入の仕組みを構築してきた。また政治家はすべてを官僚にまかせきりにすることで、行政の現場から離れ、仕事がわからなくなり、結果として自ら監視する能力を弱めていった。その結果、仕事が分からない政治家は官僚を統制する術を失ってしまったのである。選挙で当否が決まる政治家と異なり官僚は一度就職すれば最後まで安定し、且つキャリア制度で入ったものは最後まで安定した地位と権限および報酬を獲得できる。その中で必然的に彼らの目線は国民からはなれ、すべての財源が税金でまかなわれている事実を忘れ、不正に私服を肥やすことに走ったのである。その結果、我国では官僚主導の数々無責任な政策が発せられ、国家として浪費体質が出来上がってきたのである。また時としてそれが問題となると官僚は巧妙な手口で、政治家にその責を転嫁し自らは無傷でここまで来たのである。このようなことを野放しにしてきたことは、この国の政治と行政を司る上で致命的な欠点といえる。

最近になり政治家のスキャンダルは減少しつつあるが、逆に政治家がきれいになった分、官僚のスキャンダルがクローズアップされている。それだけに一刻も早く、国民主導でこの官僚支配の構造を変えなくてはならない。この稿では米国に追従する日本の問題点を数多く述べてきたが、結局足元の官僚支配体制の改革が実行されない限り、日本は独立した国家としての資格は無いものとみなされ、結果として何を提案しても、どこの国からも相手をされない三等国に成り下がってしまうのである。

即ち米国に対して一人前の独立国として堂々と持論を展開するには、まずは腐敗した官僚支配の問題にしっかりとメスをいれ、政治家が自らの政策決定権をしっかりと取り戻す努力が必要なのである。それが無い限りは今の自民党のように国民を欺きながら、米国の要求を金科玉条として受け入れるだけの政府となってしまい。本当に今の日本にふさわしい政策は取れないと思う。

ところで前号で書いたが、米国は日本と同じような官僚支配の国ではないが、一方で同じようにロスチャイルド、とロックフェラーのユダヤ系国際金融資本と国際石油資本に牛耳られている、結果として政府が出す重要政策の多くは、これらの国際資本の息の掛かかったものであり、それは米国民にとってなんら利益をもたらさないものばかりとなっている。これらの誤った政策の蓄積が国力低下を生み、その国を没落させていく。米国にとっては、もはや国際金融資本や国際石油資本と手を切ることは不可能と思われ、その意味では米国の覇権は近いうちに終了すると考えておかしくない。一方で、日本にとっては、官僚支配の構図を変えることが最も重要な命題であり、これが出来なければ、国が滅びることを覚悟しなくてはならない。実際官僚たちが自分の私服を肥やすための作った仕組みが日本国に多くの借金をもたらしこれが、国家財政を疲弊させ、日本の経済力貶めていることを認識する必要があり、国民全体で、まずその官僚が作り出した、借金の返済からすすめなくてはならい。少なくとも本日の官房長官のコメントのようにあくまでも守屋氏個人の属人的な問題として本件を片付けることはせずに守屋氏のような人をを事務次官にまで引き上げた防衛省としいう組織全体の構造的欠陥を見つけ解決するようにしてほしい。

その意味では現在進められている自民党主導の改革は生ぬるくこれでは国家の独立と安定を得ることは難しいと思う。仮に今後も国の借金の返済が進まずかつ、このような問題が発生し続けるのであれば、これを解決するには一度国家破産をして、今まで信頼して任せてきた高級官僚に対して国民の税金を使って行政を司る資質を著しく欠く存在として、その破産の責任者として断罪に処し、辞任させ、皆で選んで作った新たな組織で再出発するしかない。今回の事件は、まさしくそのような徹底的な官僚対策を行うことの必要性を我々に示していると思う。またこれこそが我国を救う唯一の道であると考えている。今日本はそれだけの大きな崖っぷちに向き合っているのである。