対米従属と官僚専制の国家日本 Vol.129

昨日及び今日と今の日本の実態を示す、象徴的なニュースが報じられている。

思いやり予算８億円減で日米合意、光熱水料を３年間で(読売新聞)
　日米両政府は１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、光熱水料を２００８年度から３年間で計８億円削減することで合意した。
　 高村外相とシーファー駐日米大使が同日、外務省で会談し、合意内容が発表された。予算の根拠となる特別協定が来年３月に期限切れとなるのに伴い、日米が改 定協議を進めてきたもので、新協定の期間は３年間となる。両政府はまた、今後、思いやり予算を効率的なものとするよう、来年以降、「包括的な見直し」を行 うことでも一致した。両政府は来年１月に新協定に正式署名する。
　思いやり予算には、光熱水料のほか、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や提供施設整備費などが含まれ、特別協定と日米地位協定の２種類の協定に基づき、日本政府が負担している。０７年度は、全体で２１７３億円だった。

首相「公約違反ほど大げさか」…年金問題で野党に反論(読売新聞)
　福田首相は１２日夜、該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、すべての持ち主の特定が困難となったことについて、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論した。
　そのうえで、「最後の最後まで調べないといけない」と述べ、来年３月以降も特定作業を継続する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

本ブログでは以前より今の日本を悪くした元凶は対米従属主義と政府がコントロールできない官僚専制にあるとしていたが、今の状況の動きを見る限り、政権与党である自公ではこの事象に対して容認こそすれ、改善を試みるといった考えは皆無のように見える。我国はこのまま金銭的に放漫な国家運営が続けば、官僚や一部の大手企業の人間は、自ら努力し、創意工夫をしなくても政府が湯水のごとく増刷する円貨の恩恵に預かり、その場の生活には困らない状況が続き、一方でそれ以外の多くの国民の給与は増えず、国税の負担や一人当たりの借金総額のみが増え生活がより一層苦しくなることは目に見えている。

実際に多くの企業は新たなる事業構築に消極的であり、とりあえず今を生きているのみに過ぎない、一方で名門企業であるIHI（旧石川島播磨工業）のように決算報告を偽装してまでも好業績を取り繕うといった、まるで90年代後半の米国のエンロン社のスキャンダルまがいの事件も生じている。実際に従業員が2万5千人もいる、かつての優良会社がこのようなことでその上場維持までも問題視されていることは、我が国の現状が想像以上に疲弊していることを示していると思う。

釜社長、報酬６カ月間返上＝決算訂正で責任－調査報告、悪質性は否定・ＩＨＩ(時事通信)
　エネルギー・プラント事業の採算悪化で巨額損失が判明したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は１２ 日、原因究明のため社内外の関係者で進めていた調査の報告書を発表した。報告書は利益重視の過大受注による工事の混乱が原因と分析するとともに、悪質性は 見受けられないと結論付けた。また、損失判明により２００７年３月期の連結決算を訂正、営業損益は約５６億の赤字に転落した。
　これを受け、伊藤 源嗣会長が１２月末で取締役を辞任し、相談役に退くほか、釜和明社長が６カ月間の報酬を全額カットするなど業績悪化と決算訂正に関し経営責任を明確化する 処分を決めた。記者会見した釜社長は「意図的に（利益計上するような）決算をしたわけではない」と釈明。一方で「経営を預かる最高責任者として最大限の努 力を傾注することがわたしの使命であり、責任」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調した。　

米国は98年のエンロン虚偽の財務報告が摘発されて以来、自国の経済だけでは同国経済の成長維持はできないとして、国外ではアフガン・イラクに戦争を仕掛け活性化を目指した、また国内では住宅市場を経済活性化の目玉と位置付け、支払能力のない低所得者層にも持ち家を担保としてローンを貸し付けることが出来るサブプライムローンを提供して、経済の活性化を刺激してきた。またローンの提供者はマスコミなどを最大限に動員して、持ち家の価格は将来に渡って永遠に上昇し続けるかの虚偽の情報を流し、低所得者にも持ち家をもてると扇動してきた。しかしながらこのやり方の限界が露呈したのがまさしく今年の初めのサブプライムショックである。当たり前のことだが、供給過剰の住宅はもはや優良な商品ではなくなり、誰も購入したいという意思を示さなくなったことによって価格の下落が起きたのである。結果として、将来の価格上昇を見込んで融資を受けた人々は返済の方法がなくなり、代わりに住宅を退去させられ競売に掛けられたのである。しかしながら同様な事情がいっせいに噴出し、住宅の価格は下落して、仮に住宅を販売してもローンは返済できなくなり、多くのローンは不渡りとなり、住宅の購入者は自己破産をするしか方法がなくなったのである。今後の見通しではますます同様の問題が拡大することになり、貸した金が回収できない最悪な状況が続くとのことである。一方この問題に対して各国の政府は、緊急融資を行うことで現状を乗り切ろうとしている、即ち政策の失敗を根本から見直すのではなく、新たに通貨を発行することで、危機に瀕している金融機関に融資を行いやすくしてこの場を乗り切るというのである。これは一見効果がある政策に思えるが、実際には他人の金で借金をして、それを不良顧客に強引に貸し付けて、結果として返済してもらえないので、新たに国家ら借金をしてそれを貸し付けて、返却させる行為であり、これでは根本的な解決にはならないと思う。それよりも金融機関にはいい加減な仕事をしてもいつでも国家から救ってもらえるといった、安心感が生まれ、いつまでも放漫経営が続くことになってしまう。但しこれは財政状態が比較的健全な欧州だから出来ることで、アメリカは現在何も出来ずに立ち往生して状態である。

欧州中銀が２００億ドル供給(共同通信)
　【フランクフルト１３日共同】米国のサブプライムローン問題による金融市場混乱の沈静化に 向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、米連邦準備制度理事会からドルを調達、域内の金融機関に対しドル資金供給に踏み切ることを決めた。年内に２回、最 大で計２００億ドル（約２兆２５００億円）供給する。ＥＣＢのパパデモス副総裁が会見、「今後も必要な措置を取る」と述べ、流動性の追加供給に意欲を示し た。

幸いにも日本はサブプライムの影響は少ないとされているが、仮に欧州並みに影響が出ていたら、日本政府は何も出来ずに、またまたバブル崩壊の時みたいに資産デフレで苦しむことになったかもしれない。まず日本は欧州のように何かあれば伝家の宝刀の資金供給で乗り切ることが出来る状態にだけはしておいてほしい。米国のように戦争を仕掛けるしか能がないようでは困るのである。