呆れる偏向報道、パンダ貸与に対する批判記事 Vol.150

中国政府が日本政府の要請をうけて、快くジャイアントパンダのつがいの上野動物園への提供を受け入れた。これは来日中の胡錦涛主席が自ら語った言葉で知った。しかしながらその発言時の字幕をみて驚いた、胡主席は単に日本に対してパンダのつがいを提供すると発言したのにも関らず、そのテレビの字幕は提供を貸与すると書き直されていたのである。私は中国語を理解するので、この曲解された字幕には驚くとその後の展開に一抹の不安を感じていた。そしてその不安が下記の通りの記事が発表されることで現実になった。AFPの記事を引用する。

中国からのパンダ貸与をめぐり上野動物園に抗議が殺到
【5月8日 AFP】来日中の胡錦濤（Hu Jintao）中国国家主席が日本にジャイアントパンダ2頭を貸与すると表明したことについて、上野動物園（Ueno Zoo）などに抗議の電話が殺到しているという。
　日本政府は上野動物園のパンダ、リンリン（Ling Ling）が前月30日、老衰で死んだことを受け、中国側にパンダ数頭の貸与を打診。これを受け胡主席は、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相に対し、オスとメスのパンダ計2頭の貸与に応じる意向を示していた。
　

しかし、その後、上野動物園や同動物園を管轄する東京都に抗議の電話が殺到。
　上野動物園職員によると、抗議の内容は「日本が高額なレンタル料金を支払い、中国に頭を下げてまでパンダを借りる必要はない」といった高額なレンタル料 に対する疑問を呈したものや、「貸与の金額よりも、レンタル代が中国当局を支援することになるのが問題だ」といったチベット問題に対する中国への抗議がほとんどだという
　さらには上野動物園で直接、抗議ポスターを張る者まで現れる始末だという。
　パンダ貸与問題について、中国などへの強硬発言で知られる東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事は、動物園にレンタル代の費用対効果を考慮するよう求めたほか、個人の考えとして「パンダはいても、いなくてもいい」と語っている。
　一方、千葉県の堂本暁子（Akiko Domoto）知事は、パンダ貸与に惑わされないよう日本政府に求める声明を発表している。
　　パンダのレンタル代は未定だが、東京都職員の話では1頭につき年1億円程度になる見込みだという。(c)AFP　一部割愛

ところで実体はどうなっているのであろうか？ネットを通じて調べていくと、どうやら経緯は下記の通りである。
１．4月末にリンリンをなくした、上野動物園が政府を通じて今回の胡主席の際して中国政府にパンダのつがいを提供してくれないかと打診をした。
２．中国側は上野動物園がリンリンをなくしたことをよく知っており、日中友好に寄与するものとして、どう要請を快く受け入れた。
３．しかしながら現在ではワシントン条約により希少動物の無償提供は禁じられているので、その条約を守る形でパンダの提供は貸与という形で有償としてその費用は中国のパンダ研究所でパンダの保護、育成のために利用するということで双方が合意した。

これが背景である。これは１．パンダのつがいの提供依頼は日本側（上野動物園）からの要請であること。２．貸与という提供の方式はワシントン条約を遵守することで双方が合意した方式であり実体は、中国側の日本国民に対する善意の提供であることを明確に示している。しかしながらこの発言を日本の対中国批判勢力はマスコミを誘導し、この貸与という胡主席が実際に語っていない発言をでっちあげ、中国を希少種動物を利用しての両国民を欺く、欺瞞外交あるとの意を込めて、世論操作をもくろんだのである。

実際に中国側はこの期に及んでパンダを利用して日中友好を進めようなどと言った姑息な手段はとる必要もないし、また両国民は現在の日中関係はそのような薄っぺらなものではないことを十分に認識しているはずである。

私が一連の動きで感じたことには、まずマスコミが胡主席の発言をどうして正確に字幕にしてつたえないのであろうということである、またあえて単語をすりかえて、善意を悪意に意訳をする理由がどこにあるのかがよく分からない、即ち日本のマスコミの一部は日中間の正常な関係強化を望まないのであろうか、あるいはそれを望まない勢力の手下と成り下がっているのであろうか？

その後の政治家や都道府県知事の過激な発言を聞いていると、この国の政治家には余りにも本質を知る能力が欠如しており、いい加減な発言をしているかと思い、がっかりするとともに情けなくなる。どうして中国の善意を素直に受け入れるだけの度量がないのであろうか？日中両政府はこの偏向された報道に対して今の所なんらコメントしていないが、このままこの問題が偏向と誤解を含んだ形でエスカレートするのであれば、折角うまく言った胡主席の来日を台無しになることが危惧される。そのためにも日本政府は言い出したものの責任をとって、背景の説明をきちりとするべきである。　今沈黙を守ることは日中両国にとってマイナスになると思う。

実は、ドイツから帰国して、時々原語のニュースを見る機会があるが、その際の翻訳や字幕におやとおもう意訳が多いことに驚いている。こうして誤った情報をマスコミが流し続け、民意を誘導しているとすればこれは恐ろしいことである。