不換紙幣ドルの崩壊が始まった３ 拝金自由教の限界 Vol.168

アメリカ合衆国ドル（-がっしゅうこく-、英語: United States Dollar）は、アメリカ合衆国の公式の通貨である。通称としてUSドル、米ドル、アメリカ・ドルなどが使われる。アメリカ以外のいくつかの国や地域で公式の通貨として採用されているほか、その信頼性から、国際決済通貨（石油など）、国際基準通貨として世界で最も多く利用されている通貨である。
通貨単位の呼称としての「ドル」は、カナダ・ドル、香港・ドル、オーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルなどようにいくつかの国や地域で用いられている呼称であるが、単に「ドル」と言った場合、このアメリカ合衆国ドルを指すことが多い。　Wikipediaより。

ところで米ドルを発行している機関は、ＦＲＢ（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ｂｏａｒｄ）である。またこのＦＲＢの株主は日本銀行のように政府が全額出資しているのではなく、ロスチャイルドやロックフェラー系の民間投資銀行である。ここにドルという通貨の特殊性があるのである。

１４世紀、欧州ではそれまで強大な絶対的な勢力を持っていた、カトリック教に対する、反対勢力である新興勢力プロテスタントが台頭し始めていた。それはカトリックに従事する聖職者が自らの利得ばかり考え、腐敗しており、信徒の不満が爆発したからである。その新教徒の一派にカルバン派というのがあった、これは労働を尊びちゃんと働きどんどん金をためてもよいという教義を持っていた。それは封建時代に抑えられてきた庶民の心を掴み、フランスではユグノー派、英国でピューリタンとして国を揺るがす勢力となっていた。その後一部のピューリタンは英国政府に取り込まれ新たに発足した国教会の一部となったが、残りは意を決して、大西洋を渡り米国に向かったのである。そしてアメリカ合衆国を建国したのである。一方で、フランスでは彼らの力によりフランス革命が起こり共和制の近代国家が設立されたのである。ところでこの動きを冷静に見ていた一族がいた、それは現在のドイツフランクフルトに拠点を置く、ユダヤ人のロートシルト（英語読みでロスチャイルド）であった。彼らは古くから両替商を営んでおり、お金の取扱に慣れていたので、世の中が金を欲する世界に変わりつつあることをじっくりと観察して居り、虎視眈々と己の勢力の拡大する機会をうかがっていたのである。そして彼ら一族は各国の財政管理を請け負うという形で、政治の世界に入っていくのである。そして当時のハプスブルグ家やフランス、イギリスなどにそれぞれに一族を配して、全ヨーロッパにまたがる金融のネットワークを作り上げたのである。その後、各国が戦争に必要な資金の需要があると、進んで融資を申し出てその存在を確かなものにしていったのである。

そんな彼らに絶好のチャンスが訪れた、１８１５年オランダのワーテルロー（英名：ウオータールー）でナポレオン軍と英国、オランダ連合軍（アングロダッチ）との会戦はロスチャイルド家に多額の利益をもたらした、彼らは当時の金持ちに当該三国の戦時国債を販売して利ざやを稼いでいたが、当時のナポレオンの名声と実力を疑うことのない顧客に対して、英蘭軍が敗退したとの嘘の情報を流し、彼らから安く英蘭の国債を買占め、その後英蘭軍の勝利が知れ渡った後にこれを販売して巨利を得ることに成功したのである。こうして世界に冠たるロスチャイルド財閥が成立したのである。これは一介の両替業者が政府に影響を及ぼす大財閥になったことを意味している。

その後欧州にては帝国主義のぶつかり合いにより、戦争が勃発し、ビジネスの環境は悪くなる一方であった。そこでロスチャイルド家は米国に拠点を移すことになったのである。そして米国において得意な金融業を発展させることになった。そこで目をつけたのが、米国の金融システムであった。米国は以前より金本位制をしっかりと守っており、また欧州と異なり南北戦争以後はたいした戦乱もなく、安定していたので、出費も抑えられ、国家は潤っていた。一方で米国はその誕生以来、連邦国家制をとっており、貨幣発行権も含めて各州に独自の権限が与えられた。そこで金本位制の運用を厳格にすることで、辛うじて米国全体の貨幣を管理していたことを突き止めたのである。しかしながらいくら金本位制を厳格に守っている通貨といっても米国の地方銀行が発行する通貨では国際的に認められないことは多々あった。そこでロスチャイルドの流れをくむ金融資本家たちが共同して１９０７年に立ち上げたのが米国連邦通貨制度理事会（ＦＲＢ）である。そしてそのＦＲＢが米国統一通貨ドルを発行することで統一通貨が出来上がったのである。

しかし彼らには野望があった、それは金融による米国のみではなく、世界全体の支配であった。すでに欧州に置ける実績で金の力で一国の政治を支配できることを、ノウハウとして持っていた彼らは第一次世界大戦を中立国としてほとんど無傷で乗り切り、世界の工場と変貌した米国の姿に接して、いよいよ自らの野望を実現させようと舵を切り始めたのである。即ちＦＲＢの権限をしっかりと自らの手に掌握してその上で、米国国内の共通通貨ドルの発行する権利を独占する策に出たのである。結果として米国政府は外交、軍事など非金融分野に特化せざるをえず、財務省すら彼らの意向を無視することはできなくなったのである。その結果ドルは当該政府の関与がほとんどなくなり、他国の通貨に比べて独自の道を歩み始めたのである。２度にわたる世界戦争が終了し、米国以外のほとんどの国が戦争により廃墟となったことに接し、ＦＲＢは積極的にかつ無制限にドルを発行して、世界中にドルを普及させることに成功したのである。またその過程では名目上は金本位制を採用しているので、いつでも金に兌換可能と説明していたが、その実は自国の金備蓄をはるかに上回るドルを供給し続けたのである。その結果、ドルは世界中で貿易用の決済通貨として使用された。実際これは当時政治的に対立していた社会主義国においても同様に受け入れられ、ソ連や東欧、中国ではドルショップがどこにでもあり、自国通貨とは別に流通していたのである。その後この成功に強気になった、ＦＲＢは１９７１年に自らが唯一課していた規律である金本位制をはずすという、暴挙に出たのである。即ちこれよりドルは名実ともに不換紙幣になったのである。その背景については前号で詳述しているので省くが、これによりドルの価値を裏付ける仕組みは消滅し、その価値は米国政府の信用にのみ左右されることになったのである。一方でこれは米国政府の意向から離れたところでＦＲＢを支配する金融資本家が自由なドルを発行する権利を獲得したという歴史的な大きな転換点となったのである。

その後の歴史はＦＲＢがドルを先行して供給し、それに後追いの形で米国政府が動くことの繰り返しとなる。例えば戦後のドルの大量供給によりドルの価値下落がささやかれると、米国政府は戦争を起し、自らの軍事力を誇示する、そうするとまだドルが元に戻るといった、威嚇行為が何回も繰り返され、それでも効果が無ければ日本や中国及び産油国のドル保有国に対して政治的な圧力を掛けて米国国債への投資を行わせドルの還流及び価値の維持を図ったりしてきたのである。また米国は貿易を自由化させることで、ドルの利用を活性化させた。また世界中の株式市場にドル資金が入ることを容認させ、刷り過ぎたドルの受け皿を場当たり的に作って来たのである。そして一方では米国文化を世界中に宣伝し、大きいことはよいことだ、浪費は美徳といった考えを広め、新たなるドルの行き場をつくってきたのである。そして世界中の人々にドルを持つことは幸せになることであるという思想の普及をすすめたのである。

ところで先に述べたカルバン派と、ＦＲＢを支配する金融資本家との関係はどこにあるのであろうか、実はカルバン派の持つ一部の思想である自ら働いて稼いだ金での消費は美徳と言う考えを精製し、思想的に昇華させたのが金融資本家なのである。そしてその考えを拝金自由思想として、キリスト教福音派は始めとする米国内の多くの宗教内に、巧妙に入り込ませたのである。即ち米国にいる限りほとんどの宗教は、真面目に働けばどんなにお金を儲けてもよいのであり、そしてそれにより幸せになることが出来るという思想を信じることになるのである。そしてそれが世界中の既存の宗教や文化と融合し、広まったのである。即ちマスメディアを通じて、世界中に幅広くこの思想が拡散され、多くの人に拝金主義が蔓延すれば世界中にドルをほしがる人が増え続け、その結果唯一のドルを発行することが出来る、ＦＲＢを管理している金融資本家がドルを通じて、潤うという構図が確立されたのである。

しかしながら実体はそうはなっていない、長らくドルを利用して産業や生活水準が上がることを期待して、盲目的にドルを利用して来た国々がいま、そのドルに対して疑念を持ち始めている。働いて得ることができるドルだが、実は誰がどのようにして発行し供給しているのかについて、多くの人がその実体を知らない。ところが実体は、米国政府が発行するのではなく、ＦＲＢという民間企業を支配している金融資本家が発行していることを知り、そして彼らが微塵も自らを律して居らず、金融デリバティブなるものを発明し、好きなだけドルの発行続けている事実をしる、そして結果的に現在では、兌換という実体の裏付けも無いままに天文学的にドルが発行され、そしてそれは極めて限られた人の間においてキャッチボールのように使いまわされ、一般の庶民には僅かにしか供給されない事実を知ることになるのである。中国では伝統的に儒教が国教として採用され、皇帝には徳が求められた。そして貨幣の発行量ついても常に規律が求められそれが出来た王朝のみが不換紙幣による経済繁栄を享受できた。一方イスラム国家は金融業の存在そのものを否定して、商品そのものの価値を基準とする経済を維持している。そのような国々から見ると、今の米国や金融資本家の行動はまったく徳も戒律も持ち合わせず、金のみに傾倒する野蛮な拝金自由教としか映らないのではないだろうか？　実は最近の米国の経済の停滞はこの金融資本家の思想を簡単には受け入れない或いは、宗教的に絶対に受け入れないこれらの新興国が台頭していることにより発生していると筆者は考えている。

日本や韓国は自らの発展の為に、米国のパワーとやり方を受け入れた、また同時に一部では拝金自由教を容認した、しかし国民の多くはこの考えを自らの行動規範としては考えていない、単なる金儲けの手段としか見ていないと思う。それだけにこの拝金自由主義の本質が分かれば容易に原状に復することは可能であると思う。今米国政府は自らが野放しにした、拝金自由主義者が犯した無制限のドル発行と供給に対して、その後始末をすることに躍起となっている。これが出来なければ米ドル経済は崩壊するからである。それを支える意味では貿易黒字国と産油国である、中国、日本、サウジを始めとする中東の産油国の存在は極めて重要なのである。彼らが米ドルは必要ないと宣言した時、ドルの崩壊は現実となるのである。