お金の管理ができない現政府から通貨発行権を剥奪せよ。 Vol.195

最近、大阪府が橋下知事の活躍により１１年ぶりの黒字決算と達成するとの記事を目にした。自ら率先して経費節減を実行し、周りの職員の賛同を得て、彼等の給与も削減して達成した黒字化には心より賞賛を送りたい。一方で我国の政府は自らが通貨発行権を持ち合わせていることを良いことに、一向にその無駄使い体質を改めようとせずに景気対策と称して平気で借金を増やしている。昨日の国会でも中川前財務・金融大臣が僅か２時間を惜しむために４０００万円の公費を支払い、航空機をチャーターしてイタリアでの財務会議に出席し、その上であの酔っぱらい会見を行ったことを知るにつけ、この政府は真剣に未曾有の不況を克服しようと考えているか疑問に感じ開いた口が塞がらない思いである。このような度重なる不祥事を考えると、もはや今の政府に通貨発行権を持たせることは危険であり、このまま無駄使いを放置して、いつか財政破綻を起こすことが極めて真剣に危惧されるのである。

一方で財務省よりは、一月の貿易赤字が９５００億円と拡大したとの発表があった。これはなんと８０年一月以来の２９年ぶりに単月赤字額の総額の記録を更新したということである。今後このように貿易赤字が継続すると、日本は海外に頼っている食糧や原油を購入することができなくなり、一気に赤字体質に陥り生活の質を落とさなくてはならなくなる懸念が生じている。

ところでどうして日本国政府はこのような緊急時にも関わらず、無駄使いを続けるのであろうか？この点を指摘してみたい。私が考えるにはもっとも大きな原因は小泉政権以来いまだに続いている、米国一辺倒政策がこのような能天気な政策を取らしていると思っている。ご存知の通り、米国政府は今回の世界金融危機の発信地であるが、その対策として自ら緊縮財政を取ることなく、相も変わらぬ、追加通貨発行による資金の大量供給でこの難局を乗り切ろうと考えている。一方米国はその結果起こり得るドルの暴落を予防するために日本や欧州に対して米国同様な資金供給を要求している。さもないと円やユーロに対してドルは独歩安となり、世界のドルへの信任が一挙に崩壊するからである。その結果、日本政府はドルを買い支えるためにドル国債を進んで購入し、そしてそれに必要な円資金を増刷するのである。即ちドル紙幣の大量増刷により、発生した今回の金融危機を、性懲りもなく、それ以上の通貨供給で乗り切ろうとしているのである。これがいかに異常なことなのか、ちょっと頭を冷やして考えれば誰でもわかることではないだろうか？

本来このような危機に対しては、自ら過去の無駄使いを反省し、支出を抑え財政緊縮をすべきであるが、それをせずにますます借金を繰り返すというのは、これは間違いなく自己破産への道をまっしぐらに走っていること意味している。実際に通貨発行権を持たされていない、地方自治体は政府のように新たに通貨を発行する権限がないので、仕方なく自らの待遇や報酬を下げることで赤字をなくそうと涙ぐましい努力をするのである。しかし政府は自らが通貨発行権を持っていることを良いことにいつまでたっても、節約を行わず、無駄使いをし続けるという安易な方法に頼っているのである。

結果としてこの放漫経営ともいえる政策によって積み重なった膨大な借金は次の世代に渡されるか、あるいは、危惧される米ドルの崩壊が起きれば、世界中のどこの国も日本への輸出をしなくなる。これは日本へ商品を販売すれば、大幅赤字財政国家が発行するドルか円でしか支払ってくれず、これでは資産価値はなく決済は不能と判断して輸出を躊躇する時代がくるかもしれない。少なくとも欧州では地域通貨ユーロの価値を維持する為に多くの節約を励行して、国家財政を健全化している事実を考えると、まず彼らが日本への輸出をためらうのではないかと思っている。結果として国家間の政治問題というよりも純粋なビジネスの見地から、ドルや円での支払いはお断りということになる可能性が高いのである。それだけに、この財政赤字の問題は重大であることをハッキリと示しておきたい。そしていつまでたっても米国一辺倒で他の思考ができない今の政府に対して、我々国民は一刻も早く見切りをつけるべきであると思う。それでも政府が居座るのであれば、まず日銀をかつてのように政府から完全独立の機関に戻し、日銀の政策主導で、国の財政を健全化させるべきであると思っている。今のように日銀が財務省の傘下にあるような異常な状態を放置することは極めて危険である。

ところで、日本は大まかに言って年間２億トンの原油を輸入している、これはバレルに直すと１２億バレルに相当する。そして原油の価格をバレルあたり５０ドルと計算すれば年間６００億ドルの輸入をしているということになる。６００億ドルは１００円で換算すると６兆円である。今後米国が今までのように日本製品を購買せずに日本の輸出が低迷すれば、６兆円の原油を購入する財源がなくなる。とすればそれに相当するエネルギーをどこからか調達しなくてはならない。この問題の切り札が、天の恵みであり、日本国民にほぼ等しく降り注ぐ太陽光である。そしてそれを有効利用する太陽光発電なのである。無償でもたらせられる天然エネルギーである太陽光、これを活用し、自動車などの利用を減らし、原油の購入を減らすことこれこそが２１世紀ポスト米国覇権時代の生きる道ではないだろうか？そのためにも金の無駄使い中毒患者である現政権にはいち早く下野してもらうことがもっとも重要な喫緊の課題である。