新脱亜論 米国は本当に信頼を置くべき海洋国家なのか？ Vol.201

文春新書の新脱亜論を興味深く読ませて頂いた。この書の主旨は海洋国家である日本は、領土的拡張を常に志向している大陸国家をパートナーとして共存体制を図るのではなく、同じ海洋国家をパートナーとするべきとの提言である。実際に戦前の日本が日露戦争に勝利した背景には海洋国家同士の同盟、日英同盟により日本が英国より有形・無形の支援を得たことにより世界最大の陸軍国である帝政ロシアの勝利することができたと指摘している。また序章より日本と清国そしてロシアの圧力を受けながらも自らは自助努力を怠り、他力本願を積み重ねた挙句に日本に併合された李氏朝鮮の悲惨な事実もきめ細かく紹介されていた。その意味では普段我々が関心を持っても余り満足のいく資料がない、戦前の日本の実情を知る上で極めて有用な書であることをこの場を借りて申し述べたい。

ところで著者の渡辺利夫拓殖大学学長は明確に英国と米国を海洋国家として位置づけており、戦前の日本の列強入りの鍵は英国との日英同盟にあり、かつ戦後の日本の高度経済成長は同じく海洋国家である、米国との日米同盟にその基盤があると指摘している。しかしながら私は英国が海洋国家であることについては、異論はないものの、あの広大な中国と並ぶ国土を持つ北米大陸の大国米国が海洋国家であるという考えには同意できない。そしてあたかも同一のアングロサクソン国家だからという理由だけで、海洋国家として認めることにいささかの無理があるのではないかと思っている。実際に同書にも指摘があるが、米国は東部13州で産声を上げて以来一貫して、西進を継続し、同大陸にいた原住民一つ一つを武力で侵略し、自国の版図として拡大し、その後西海岸まですべて占拠すると次はハワイを占領し、その後はフィリッピンや日本をそのターゲットとして侵略を続け、その後も朝鮮半島、ベトナム、アフガン、イラクと戦争を続けている領土拡大を目指して来た帝国主義国家である事実には間違いなく、これは同氏の指摘するところの大陸国家である中国やロシアとまったく同じではないかと認識するのである。そして戦前・戦後の日本は常に一貫して西の大国である中国やロシアに加え、東の大国米国に挟まれて自国の独立に苦悩してきたというのが現実的ではないだろうか？そして日米戦争へ突入し、敗戦、現在に至っていると考えるべきである。その意味では日本は米国帝国主義の最大の犠牲者の一人ではないかと思う。それだけに米国を海洋国家として賞賛し、日米同盟を賛美する姿勢をそのまま受け入れることは困難であると考えている。

ところで話を戻すが、同書が詳細に指摘している朝鮮半島の苦悩は、我々の隣国が僅か100年ほど前実際起きた事実として考えれば極めて重いものもあり、それだけに今現実の問題となっている朝鮮半島の南北問題も根深いものであることを再認識した。一方で当時伝統の中華思想に安住し事大主義により自ら自立せずに常に清国に支援を求め、その清国が弱体化すると日本やロシアに支援を求めるという他力本願でしか自国をまとめられなかった李氏朝鮮の姿と、現代における自らの自立へ向けての努力をせずに米国一辺倒という従属政策を採理続ける日本政府を一つのものとして重ね合わせてしまうのである。即ち、自らの物質的豊かさを求めるためだけに、米国と極めて緊密な関係をとりながら一方でアジアの隣国とは常に一線を画する戦後の日本の姿勢に対して、疑問を感じてしまうのである。

米国は先の2回の世界大戦で、生産力の大半を失った、旧列強とは違い、唯一戦争の直接被害を受けなかった国家である。その結果戦争後は世界への物資の供給国として世界一の製造業を持つ国家となったのである。しかしながらこれも第2次世界大戦後、比較的長い時間に渡って平和が続いたことによりやがて西ドイツや日本にその製造業立国の立場を譲る事になった。そしてその後のアジア諸国や中国の台頭により90年代後半にはもはや製造業での世界制覇は不可能と悟ることになり、クリントン政権の時代に金融による世界覇権の確立に方針を変更したのである。これは20世紀の後半に入り、以前のように軍事力を用いた帝国主義的手法での世界制覇は不可能と悟った米国が、その代わりとして金融による世界覇権の確立を画策したことになる。これは自国通貨ドルをグローバルスタンダートの名の下の世界中に流通させ、自らは必要に応じて安易にドルを発行し世界中をドルによる支配体制に置くという試みであった。その動きは本ブログでも不換紙幣ドルの崩壊などで、たびたび紹介してきているが、兎に角、ドルが世界中に流通するという理由がたてばどんなことでも容認し、それを実行する拝金主義に急激に傾倒していったのである。そしてドルによる金融帝国主義を進展させてきたのである。

ところで最近明らかになった、米国の金融帝国主義の手法の一つを紹介したい。それは債権の証券化であり、それを支援するCDSの仕組みである。これは銀行などの金融機関が借り手に貸した融資相当額の債権を証券化という手法を使い、他者に転売し貸し倒れという潜在的なリスクを回避するものである。その際、その証券が不良債権で構成されていたのでは誰も信用せず、購入しないので、損害保険会社を通じてこの債権が返済されない場合は、その相当額を保険で支払うから安全であるといって、CDSなる保険をかけて資産価値を高めた上で販売するものである。一方このようなことが許されるのであれば、それを逆手にとって、詐欺的に融資を受けて自ら偽装倒産するという不謹慎な輩も出てくるはずだが、これらを防ぐのは当該国の政府の仕事であり、当該国特に先進国ではその管理は十分にできているという前提条件が必要となり、米国の要請に基づき各国は関係法令の整備を推進しその受け入れ環境を整えたのである。その結果、先進国各国の金融市場は米国保険会社に開放され、かつ各国政府は日本の金融庁のように特別な組織を新たに準備し不正が行われないように監督する義務を負うことになったのである。そしてその整った環境の中で米国の金融街の保険会社は自由に自社の製品の販売を行ったのである。その結果このシステムを受け入れた先進国や新興国では、際限なく、他者に融資をしても、その当人からの返済を期待せずに、代わりに債権をCDS付で転売してしまえば、まったく損害を蒙らないという金儲けの仕組みが出来上がったのである。しかしこれには条件があった。CDSにより債権の返済を保証する保険会社が絶対につぶれないということが前提条件として必要なのである。そこでそのつぶれない保証をする役割が世界最大の軍事力を保有している米国政府であり、その金融街の保険会社の代理店として手足となっている各国の保険会社の存在する政府であるのである。その結果CDSのシステムは米国政府および各国政府の保証の元で米国の独占がなされ世界の金融市場で自由に販売することが可能となったのである。そして米国はこのシステムを通じて世界の金融市場独占することで支配をもくろんだのである。実際にこれはグローバルスタンダートというスローガンのもとに世界中に普及したのである。そして多くの債権は証券化に伴いドル建て商品へと変質し、これが世界中にドルが流通することに貢献したのである。一方で米国は他の国が同じことをやろうとすると、米国は有形・無形の干渉を行い、排除して認めず、世界の金融保険市場の独占を図ったのである。

このやり方は、まさしく帝国主義である、即ち20世紀の帝国主義国家のように軍事行動は起こさないが、現実にはそれと同じ手法で自国で利益を独占を画することによる世界制覇を目指すやり方なのである。

しかしながらこの手法も御承知の通り、強欲に踊らされ、あまりにも行き過ぎたために、サブプライムローンの破綻に端を発する、米国のお膝元で発生した、世界的な金融危機により、その元締めである米国版住宅金融会社であるファニーメイ、フレディーマックの経営破たんやAIGグループの破綻として表面化したのである。そしてその損失額は彼らが当初予想した金額をはるかに超えることになり、自力再建は果たせず、仕方なく、政府に支援を求めたのである。一方で彼ら自身は自己の強欲による失敗については一切認めようとせず、すべてを米国政府や各国政府の管理の不備に責任があるとして自らの損失分の補填を堂々と各国政府に求め、その結果政府はそれを認め各国民の血税でそれを支えることになったのである。そしてその延長として本日のGM破綻とその再生への政治的な動きとつながっているのである。今回の再建案を見ても、米国政府はGMの債権者を守るというよりも、GMへの巨額の債権に関わるCDSを発行する元締め会社の損失を最低限に抑えるとの意図が明白であり、そのシステムの存続を絶対に守ろうとしているの姿勢が良く見て取れるのである。

CDSについては別の機会にもう少し掘り下げたいが、少なくとも今の時点で米国を海洋国家と単純に位置づけ、他の大陸国家と分けることは無意味であり、それよりも海洋国家でも大陸国家でも日本がかつて過ちを犯したように、自国の勢力拡大には同じ野心をもっているとを認識すべきである。そしてすでに十分な土地を持っている米国はその領土的野心はあからさまに示していないが、むしろドルによる金融支配や中東原油の支配によるピンはねなどで金融帝国主義による世界制覇をもくろんでいる国家であることを忘れてはならないと思う。そして日本はいくら敗戦国といっても、その米国を盲目的に受け入れるのではなく、米国以外の大国や他の新興国の本質を正確に理解して、彼らとも平等に付き合い、できる限りそれぞれの良いことを受け入れ、悪いことを排除しながら、自らの存続を図っていくかを考えることが我々が将来に渡って生き延びるための課題であると思う。いかがだろうか？