こうして、マスコミは世論を誤った方向に誘導する。Vol.209

WEBを始め多くのメディアを通じて連日、中国を北朝鮮と同列において、その軍事力強化を批判する記事が発表されている。そしてその多くが現在の日米安保体制では不足していると日本の更なる軍事力強化を煽る内容である。これらの一連の動きは、経済的に中国が台頭してくることを良しとしない、一部の外務官僚とそれを支持する米国の官僚に意図的な情報管理に過ぎず、これを連日性懲りもなく流す、マスコミの姿勢にも疑問を感じ得ない。一体彼らは日本を軍事国家に再度導くつもりなのだろうか、この経済危機の折に更なる出費を迫る、暴論には断じて反対したい。本日の産経WEBの主張を掲載する。

【主張】防衛白書　日米で海の守りの強化を
2009.7.20 03:20
このニュースのトピックス：主張
　

平成２１年版防衛白書は中国軍による海洋活動の拡大と、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威に大きな焦点を当てて分析し、日本の安全保障に与える影響に注意を喚起した。
　「宇宙・海洋政策」や「防衛力のあり方」の項目を新設するなど、白書が全体的に日本の防衛をめまぐるしい変化に対応させるよう訴えているのは妥当だ。増大する脅威に取り組むため、日米同盟強化や核抑止態勢の点検も怠りなく進める必要がある。
　中国軍の活動は１９、２０年版でも詳述されているが、今回は「台湾独立阻止を超えた能力獲得に取り組み始めた」「能力範囲が中国近海を越えて拡大」と踏み込んで懸念を明記した点が新しい。
　とりわけ海洋活動の拡大には注意が必要だ。白書は（１）今年３月の日中防衛相会談で中国国防部長が「永遠に空母を持たないわけにはいかない」と発言（２）昨年１０～１１月、中国駆逐艦隊が津軽海峡や沖縄経由で太平洋に進出（３）１２月、尖閣諸島付近で「国際法上認められない航行」を行った－など詳細な実例を示して分かりやすい。
　これらは、東シナ海ガス田などの海洋権益の確保に加え、ソマリア海賊対策への駆逐艦派遣によって遠方海域での作戦能力向上に狙いがあるとみられている。
　中国と台湾の軍事バランスについても「中国に有利な方向に変化している」と従来の表現よりも踏み込んで、警戒感を強めた。
　２０日は「海の日」だが、白書が指摘するように、日本の近海を取り巻く脅威は確実に高まっている。それへの備えは不十分だ。
　北朝鮮の分析には１０ページをあてている。核・ミサイル実験を「日本への重大な脅威で断じて容認できない」と位置づけ、金正日総書記の健康問題にも触れて「権力構造の変化や体制不安定化の可能性」にも警鐘を鳴らしている。
　北の弾道ミサイルも念頭に置いて、白書が警戒監視衛星の開発など具体的な宇宙・海洋政策の必要性を強調しているのは正しいが、それだけでは十分ではない。
　年内に予定されている防衛計画大綱の改定では、こうした脅威の増大も念頭に置く必要がある。日米間では拡大抑止（核の傘）の強化策をめぐる外務・防衛事務レベル協議も始まった。海の守りを中心に、日米の連携を通じて着実かつ迅速に日本の防衛態勢の強化に努めてもらいたい。

本稿ではこのような一部の好戦的勢力の考えをあたかも政府の既定方針の如く取り扱う記事に対しての弊害を提起してきた。そしてそれは、今後経済的にしっかりと今まで以上に緊密にパートナーシップを構築しなくてはならない隣の大国中国との正常な外交関係を確立するための大きな弊害となっていることを示してきた。それにも関わらず、現実には中国を仮想敵国と見立て、日本の軍事力拡大を主張する記事が連日の如く掲載され国民を欺むく行為が日に日にエスカレートしている。これは極めて大きな問題ではなかろうか？

今日本の経済が停滞している最大の理由は、国が国民に対して借金をして、手にした資金を公共投資に振り向けても、まったく効果が出ないことである。そしていまだに、この過去の成功方程式を唯一絶対と信じている自公政権の無策が、この政策を継続させ、結局無意味な投資を繰り返し、財政赤字のみを膨らませているのである。実際自民党が最後までこだわっている道路特定財源にしても、現在の日本ではどんな田舎でもたいていの道路はすでに完備されており、これ以上道路を作ってもそれは経済発展にはまったく寄与しない情況であるにも関わらず、相も変わらず、同党は道路、道路とこだわっている。ところがお隣の中国では事情が正反対である、以前の日本と同じようにいったん道路を作れば、それは即座に新しい産業を誘致することにつながり、経済発展に直結するのである。その上で中国はその膨大な国土と人口故に、必要な道路とそれに関わる基盤インフラを整備して、それを経済発展につなげる、産業プロジェクトの機会、資金そして技術が自国だけでは極めて不足しており、日本を始め先進国との協力による新規プロジェクトの導入を心より望んでいるのである。

今中国は世界一の貿易黒字国であり、その外貨準備高も2兆ドルを超えたとの報道があった。となればこの豊富な外貨準備を利用して、国内のインフラの建設整備を進め新たなる産業の誘致をなるべく早く推進したいと考えているのである。ここで疑問に思うのは、このような情勢下、どうして日本政府は積極的この申し出を受けようとしないのか？言うまでもなく日本の経済は低迷している。そして頼みのGDPも本年待つには中国に抜かれることが確実になっている。このような状況下、どうして隣国の潜在市場に目を向けることをしないのであろうか？

中国にすでに進出している、日本の自動車や建設機械メーカーの大成功を見ていると、日本は国策として中国との外交を強化して、より緊密な経済協力関係を構築することこそが、今必要なのではないだろうか？

日本は中国から見て世界で唯一、漢字を常用している異民族国家である。そして日本人の漢字に対する理解度は、一面では中国人を凌駕するほど正確であり、この面で中国人は日本人と日本文化を同じ漢字文化として、尊敬している。これは戦後、アジアでいち早く脱亜入欧を為し遂げ、先進国に仲間入りした歴史とあわせて、中国人が日本を高く評価していることは間違いない。日中間には過去に多くの誤解や非難の応酬があったが、それらをよく分析してみると、その背景にはいずれも米国や他の欧州国家の関与があったことは明白である。今経済的に自信を持った中国とアジアの唯一のG8国家である日本がここで積極的に提携することは極めて有意義なことではないだろうか？そしてそれにより日本企業は新たなる市場を獲得し、富を得ることができるのである。

今日本は巨大な財政赤字をもっており、自国の将来に極めて悲観的であり、閉塞感がある。今こそ中国が欲する日本の資金や先端技術を積極的に提供し、中国の貧困地域にあたらなる雇用を創出させ、その結果その一部を堂々と報酬として得ることで、日本自体の経済を活性化させ、子孫の代にもしっかりとした事業基盤を伝えるべきではないだろうか？これは自公政権に代わる、新たなる政府に期待する役割である。