ロッキード事件と、グラマン事件 Vol. 215

グーグルで、首相・闘うと、検索すると、多くの新聞記事が出てくる。これはご存知の通り、小沢民主党幹事長が、ゼネコンからの賄賂受領した収賄罪を念頭に入れて小沢幹事長の秘書および元秘書の衆議院議員を逮捕したことに端を発している。民主党側はこれを権力の横暴として対決姿勢を明確にしており、その上この闘争に勝つことこそ、日本に真の民主主義をもたらすものとしている。それでは小沢幹事長や鳩山首相は、なぜこれだけ、はっきりと発言したのであろうか？その背景を探ってみたい。

まず地検特捜部とはどのようなところなのであろうか？ちょっと調べてみたが、これは検察庁に属してはいるが、実はNHKのニュースにイメージ映像として出てくる、中央検察庁ではなく、地方（東京都）検察庁の一つである東京地検の配下にある組織である、特別捜査部ということである。そもそもの成り立ちは米軍占領下の1947年に闇で食品を産業物資を取り扱った業者の取締りがその始めである。その後この特捜部は政治家のスキャンダルを手がける組織となった。そしてその成果に有名なロッキード事件があった。これはボーイング社からジャンボジェット機を導入するに当たり、時の田中首相が同社から商社丸紅を介して賄賂をもらったという事件であった。しかしながらほぼ同じ時期に、摘発された別の商社日商岩井（現双日）経由で全日空に販売されたダグラス・グラマン機の導入における同じ背景の問題については、検察はほとんど手を付けることなく、この問題は仲介者の日商岩井側の人間が処罰されるだけで、受益者の政治家側には司直の手は及んでいない。

詳細は下記のブログを参照願います。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-543.html

ところで、この事実を元に少し考えると、自民党時代の歪んだ構図がよく見えてくる。即ち米国（正しくは、米軍およびその系列企業）の利権に対して、慮ねり、米国の期待する通りにこの日本を操り、我国を米国の属国化することで、発展させようとする勢力と、一方反対に米国との付き合いに一定の距離を置き、他の諸国との間で等距離を保ちながら、日本の自立を目指す勢力の二つが旧自民党には存在していたということである。そしてその二つの勢力は常に抗争を繰り返して、60年以上に渡る自民党政権を維持してきたという構図である。そしてロッキード事件を意図的に露見発生させて、半米国、等距離外交を標榜した田中角栄首相を貶めたのが正しく東京地検であり、実は権力の源泉は日本政府ではなく、これは米国（米軍）であったということである。

こう考えると今回の小沢幹事長の地検特捜部に対する、徹底抗戦の発言は良く理解できる、即ち福田元首相や麻生前首相など自民党の元領袖が皆相似したことやっていることにも関わらず、米国の思う通りの政策を行わないというだけで、事件としてでっちあげられ、挙句の果ては逮捕されその政治生命を絶たれることに対して闘うということなのである。

田中元首相は日中国交正常化を果たした際に、米国には一切相談しなかったと聞く、そしてそれが米国側の機嫌を損ね、その結果ロッキード事件によりその地位を追われたのである。その動きをつぶさに見ていた小沢幹事長は2度と同じ轍は踏むまいと、日本にまだ巣食っている米軍の影響力に対して、徹底的に抗戦を挑んでいるのである。そしてそれは、日本に本当の民主主義がもたらされるためには避けては通れない過程なのである。

民主党を是非応援したい。