富の再分配 Vol.214

連日のように、JALの問題がマスコミで報道されている。そしてここに来て、その帰趨は大体決してきたようである。即ち会社更生法の適用の後、すぐに政府系金融機関が再度出資をして、経営を維持するものであり。現役の社員にとっては失業という最悪な事態は避けられたが、実は同時に進めている企業年金の減額問題については、未だ解決策が見えていない。実はこの問題は日航に限らず、日本の巨額の財政赤字を放置した最大の問題の根源の一つであることを、下記にコメントしてみたい。

よく言われることは、戦後の自民党政権下において、相互癒着体質の上で、甘い汁を吸ってきた業種として、政治家、官僚、大企業が上げられる、このうち政治家と大企業は徐々にであるが、世論を受けて、その給与水準や年金の水準を見直しつつあるが、一方官僚の年金問題に対しては未だ手付かずである。もちろん天下りや渡りという現金支給の付加年金部分については、現在の政権で徹底的に見直しを進めているが、根幹である年金については全く手がついていない状態である。

日航はその半官半民という生い立ちから、当初より社員は準公務員扱いとなっており、その結果現在議論となっているように年金の減額問題が極めて重要となっている。即ちこの年金資金の会社の収益を超えた過剰払いが、日航社員がいくら真剣に努力して経費削減しても、会社の経営が正常化しない根幹の問題となっているのである。一方過去の自民党政権下では、この問題の官僚への波及を恐れた執政政権がこの問題の発露を恐れて、日航の経営改革即ち年金改革に真剣に取り組まなかった結果、今般の会社更生法の適用という最悪な状況を招いてしまったのである。結果として企業である、日航に対しては会社を倒産させることで、初めて年金減額が実現したということになる。それでは今後官僚や公務員に対して、どのような対策を打っていくのかが今後の民主党の政治的課題となる。

昨年末に行われた鳩山首相の政治資金問題における、謝罪会見は全国民に対して、これまでの政治家は簡単に金儲けができるうまい商売であったという事実を示す会見となった。鳩山兄弟合わせて月間3000万円の贈与を受けても、当人が全く知らなかったという事実には驚愕するとともに、他の政治家も鳩山家ほどではないとしても同様に巨額の利得を得ていたことを容易に想像できる。またそれを横目でみていた、高級官僚もそれを口外しないという暗黙の相互了解のもとに自ら第2、第3の職場を渡り歩くことで、相応の報酬を受けるシステムを作った背景も容易に推測可能である。一方同様なことが大企業にも採用され、大企業は必要も無い子会社を、人事整理の名のものに数多く設立して、雇用の保証および年金の保証をしたのである。

鳩山首相は、贈与問題に対して迅速適宜に対応し、既に6億円の贈与税を納税したとしている、と言うことは同様に巨額の富を得た、多くの政治家の2世、3世議員も同様に自ら進んで納税をすべきではないのであろうか？またその上で、政治家は国民の代表として、早急に税制を改正して、過去に遡って不当に多くの税金から報酬を受けていた官僚OBに対しても過払い分の返金を求めるべきではないであるか？さもなくば、相続税制を改正して、過払いにより不当に得た報酬の次の世代への相続は認めないという制度を作るべきである。そして、そこから得た相続税により財政赤字を少しでも減らすべきである。

この問題を放置し、目前の国民の不満を抑えるためだけの、子供手当ての適用などを推進することは、意味がなく、一刻も早い抜本的な対応を求めるものである。この富の再分配により自民党時代に偏った富を国民に還元することで、財政赤字を解消し、メリハリの付いた財政出動ができる体制に戻すことが民主党政権の急務である。