米国債残高再び第一位 Vol.218

先日のニュースで、日本の米国国債の保有残高が再び第一位となったとの報道があった。中国が一部の売却に走った結果とのことである。いずれにせよ、巨額の財政赤字と貿易赤字を抱える国の通貨ドルがここまで、生きながらえている背景には、日中両国の買い支えがあることは事実である。このことに米国政府はもう少し謙虚になっても良いのではないだろうか？米国政府はガイトナー財務長官を派遣して世界各国に先の金融危機勃発のお詫びと、建て直しを約束したが、最大の貢献者である日中に対しての対応はまだまだ不十分であると思っている。

日中両国は、自らの通貨が基軸通貨として世界に流通することは余り意味のないことであるという、共通認識を持っているようである。その結果、ドルを借用している。その意味ではそのドルの価値が安定していることは好ましいことであるが、年々双子の赤字が嵩むドルの価値を維持することへのコストは高くなるばかりである。どこかで手放すことも選択肢の一つであると思っている。

ところで先の日航の倒産により、日航の株価が1円となったとの報道があった。そしてその結果三菱商事や双日が大きな損失を蒙ったとの記事が出ていた。しかし実際はこの2社は航空燃料やボーイング機の販売で、既に十分な利益を得ているので、特に悲観する必要ない状況なのである。むしろこの破綻により後腐れなく、倒産企業と分かれることができたことを良しとすべきであろう。

翻って同じことが、米国債にもいえる、既に何時倒産してもおかしくは無い状態にある、米国政府が発行するドルの信用は日中の米国国債購入により辛うじて買い支えられているといっても過言ではない。という事は日本と中国は米国ドルの生殺与奪の権利をもっているに等しいのである。

トヨタの社長が米国議会に召還された、そしていろいろと厳しい批判と課題を突きつけられるであろう。しかし余りこの問題を真剣に考える必要なまったく無い、トヨタが米国から撤退してしまえば、日本も米国を支援する理由が薄くなる。そして暴落直前の国債を売却してしまえばよいのである。現在の国際の残高は70兆円くらいあると聞く、日本の国家予算の一年分位にはなる。これを利用して新たに米国に頼らない、日本経済を築くのも一考ではないだろうか？