金融街が狙っている日本の破産 Vol.219

最近のマスコミ報道では連日のように鳩山政権の支持率低下を発表している。そして当の民主党議員達もその原因は小沢幹事長の金の問題にあるということに安易に迎合している。そしてその迎合が同党の支持率低下に拍車をかけるといった悪循環に陥いらせている。私にはこの現象は米国特務機関の民主党政権つぶし、いや中国寄り路線つぶしの動きとしか見ることができない。ところで昨日の財務大臣の発表でも、沖縄問題に関わる密約の存在の確認ができたとのことであった。これを見て分かる通り、戦後の自民党政権下で、多くの政策が国民目線ではなく、米国への配慮によって決められていたことが良く理解できる。そして昨今の政治の動きを観察し、数々の状況証拠を集めれば、今その継続を断ち切ろうとしている現民主党政権に米国寄りの勢力がそれを妨害している構図が明確に見えてくる。

ところで既に一般的には平静化したかに思われている金融危機の問題であるが、現実には6京円とも７京円とも言われている、金融デリバティブの総額の処理の問題はまったく片付いていない。そしてニューヨーク金融街の投資家達は次は、どこの国に向けて投資を行うべきかについて、その投資先という犠牲者を虎視眈々と狙っているのである。現実には既に破綻に追い込まれた大西洋の小国アイスランドに続いて、次はギリシャ、スペインそして英国などといった、比較的製造業などの実業に恵まれず金融に頼っている国々にその矛先を向けているのである。曰く財政赤字が過大にて、これでは国が破産する恐れがあるので、我々が保持している貴方の国の国債を投売りしますよと言って脅迫しているのである。実際英国を例に取れば、同国のGDPは２５０兆円とされているが、現在の国債発行残高（借金の総額）は２５兆円程度であり、それを投資家は取り上げて、自分の所有している英国債は売却すると脅しをかけているのである。このことはギリシャやスペインに対しても同様である。そして世界のマスコミはこのことをいっせいに報道して騒ぎ立てるのである。しかしながら同じ観点で我国の現状を見ると悲劇的な状況にあることが分かる。即ち我国のGDPは５００兆円とされており、一方で国債の残高は９００兆円であり、これはGDP比１８０％となっており、英国と比べても比較にならないほど巨額な借金の残高なのである。それに対して米国の影響を受けた、我国の数々の評論家はこれまた米国の影響を受けたマスコミを通じて、この借金は全て国内の日本人投資家が購入しており、彼らは簡単に投売りなどしないから安心であると説明している。しかしこれは的外れの説明である。このｺﾒﾝﾄを通して、現状を過小評価させ国民を欺く意図がよく読める。現実には９００兆円のうち４４兆円は既に国外の投資家が日本国債を所有しており、彼らが連携して一気に売りに走れば、パニックが起こり日本政府の財政は破綻し、日本国は破産するのである。このリスクを我々は良く心得ておかなければならない。

ところで冒頭のデリバティブの話に戻るが、デリバティブとは元本の国債残高に対して２０倍から３０倍のレバレッジをかけて、派生商品を作りそれを投資家に販売する金融商品のことである。という事は仮にデリバティブの残高が６京円の資金が投資用として動くことが可能となるのである。またそれに必要な担保となる国債の総額はレバレッジ率を低く見積もって２０倍として計算すれば、金融街や内外の投資家がデリバティブ用に保有している各国の３０００兆円となる。そして金融街の投資家はその資産を元手にして世界中にデリバティブを売りつけているのである。

このことは我国の財政金融にとって極めて危険なことであるといわざるを得ない、自民党政権は自らの国民とその子孫の安定した生活を考えることなく、米国の言われるとおり借金を重ね、時として官僚と結託して、私服を肥やして来た、その結果が９００兆の借金である。一方その苦しいやりくりの中で、米国債を６０兆円購入させてきた、そして何かあれば、金融街の人々は自民党政権に対して、ことが起これば、君が所有している６０兆の米国債を担保に２０倍の１２００兆円のデリバティブ資金を貸してあげるから、君の国は破産することはないと、聞こえが良いことをささやき続けてきたのである。そして時の政権はそれを真に受け、９００兆の借金があっても問題は起きないと大いなる勘違いをしてしまったのである。即ち６京にも昇るデリバティブの攻撃に対してうかつにも、自ら外堀を埋めてしまい、丸裸になってしまったのである。

今民主党政権は政権を取って始めてこのことに気がついたのである。一方自民党を陰で操る、金融街系のスパイたちは自民党議員を使って、頑として米国に擦り寄らない小沢幹事長を目標として、政治と金の問題をお題目のように唱え続け彼を辞任に追い込もうとしている。

ここで改めて、賢明なる同胞に告げたい、米国のスパイや自民党議員の扇動にのって今、小沢幹事長をやめさすべきではない。その理由は明白である。今小沢幹事長が持っている中国との人脈は有事の際に、日本が破産を回避する上で、必ず効果を発揮するからである。具体的には、仮に金融街の投資家自身が保持している４４兆の日本国債を売り浴びせたとき、それを我々に代わって、購入してくれる、支援者こそ中国となるからである。だからこそスパイ達は小沢を追い落とし、中国と民主党の固い絆を断ち切ろうとしているのである。

その意味で小沢氏が政権党の幹事長として存在していることは、極めて重要であり、これがある限り、我国を米国拝金主義者の魔の手から守ることは可能なのである。