ドイツタロウのD通信 from Nagano

支配者にノー オバマ氏金融危機を追い風に有利な展開 Vol.182

少し古い記事になるが、７月４日の産経ＭＳＮに全米ライフル協会（ＮＲＡ）が共和党のマケイン氏の支持を明確にして、オバマ氏への反対キャンペーンに巨額の資金を提供するという記事があったことを思い出した。しかしその後の米国発の金融危機の深刻化は、キャンペーンにもかかわらず、オバマ氏を有利な展開に導いている。ここで再度同記事をおさらいしたいと思う。

銃ロビー団体、オバマ氏に挑戦　反対キャンペーンに巨額資金　07/04 18:49更新　記事本文
　
【ワシントン＝山本秀也】米国で銃器所持の権利擁護を掲げる有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）が、民主党の大統領候補に確定したオバマ上院議員への包囲を強めている。首都ワシントン（コロンビア特別区）の銃規制に「違憲判決」を下した連邦最高裁の新たな憲法解釈に勢いを得たもので、銃規制問題でオバマ氏を危険とみたＮＲＡは、巨額の資金を投じた批判キャンペーンや同氏の地元シカゴの周辺で自治体の銃規制を片端から覆す法廷闘争に打って出た。
　かつて俳優の故チャールトン・ヘストン氏が会長を務め、米国のロビー団体で圧倒的な存在感を誇るＮＲＡは、１１月の米大統領選に向けた政治活動に４０００万ドルを投じ、うち１５００万ドルを、銃器所持に対するオバマ氏の主張を批判する宣伝活動にあてる意向を表明した。ＮＲＡが、オバマ氏を「合衆国憲法修正２条が保障する銃器所持の権利に対する脅威」と認定したためだ。
　ＮＲＡの主任ロビイストを務めるクリス・コックス氏は、政治情報サイト「ポリティコ」に対し、「ＮＲＡの会員はオバマ氏が大統領に選出され、銃規制派の最高裁判事を推すような事態になれば、（ワシントンの銃規制に対する違憲判決は）遠いものになってしまうと感じている」と語った。
　連邦最高裁がこのほど示した修正２条に対する憲法解釈は、銃器を個人が所持する武装の権利を明確に認めた内容。判決の勢いをかって、ＮＲＡはカリフォルニア州サンフランシスコ、イリノイ州シカゴとその周辺の計５市町村で、銃規制条例の撤廃を求める訴訟を連邦地裁で起こした。オバマ氏の地元シカゴでは、約２６年にわたり拳銃の所持が厳しく規制されていた。
　

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三浦事件、テロ指定解除！ 国民に冷淡、これで国民国家といえるのか？ Vol.180

米国においての、三浦和義氏の自殺と、米国政府が発表した北朝鮮のテロ支援国家指定の一方的な解除による拉致問題解決の後退といった、日本国民として自国政府が米国を前にして、自国民の人権保護が何もできないという、現実を改めて認識させられた報道が相次いだ。いずれも本来ならば、日本国内の問題であり米国の干渉など求める筋合いが無いものであるにもかかわらず、日本政府は不作為の立場をとり、結局当事者である国民が米国政府の矢面に立つことで、苦痛や不利益を蒙っている構図は同じである。実際諸事情はあるにしても一旦日本の裁判で無罪として裁かれた日本人が旅行中の米国で域内逮捕され、再度米国法により裁かれるなどといったことに対して、日本政府が何もコメントしないということはどういうことであろうか？日米の法律には属人主義と属地主義といった違いは有るようであるが、いずれにせよ、日本国民である三浦氏が米国側の勝手な事情で逮捕され、挙句の果ては自殺をする結果となるまで追い詰めるということは断じて受け入れるべきではないと思う。そして同人がサイパン島からカルフォルニアに移送されると決まる前に、両国政府間で本件を協議して日本の最高裁で無罪判決が出ている事実を尊重して他の対応が出来なかったのであろうか？そしてこの政府がまったく無関心で有ったことに対する、批判や他の見解がマスコミからも何も伝えられないことに納得がいかない。

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デリバティブ、拝金主義のまやかしに騙されるな。 Vol.179

本日欧米の中央銀行が一斉に公定金利レートを引き下げる発表をした。すでに金利が0.5%とこれ以上さげることが出来ない我国は除外された格好だが、これは逆に言うと、今まで日本のみが背負わされて来た資金供給という仕事が、日銀だけでは需要を満たせずに世界各国にもその役割が振り分けられたことを意味している。それでは何故今このように各国の中央銀行は世界インフレの懸念を恐れずに、公定金利の引き下げに踏み切ったのであろうか？その回答はまさしく今起きているサブプライムローン問題による、まやかし証券であるデリバティブが破綻したことを救うことを目的としていることなのである。

これは本稿でも再三指摘しているので、詳細については前号Vol.174をご参照していただきたいが、今回の金融危機は米国で大量に供給された住宅ローン総額に見合った金額或いはその２倍とも言われている、世界中にばら撒かれた、デリバティブ証券＝住宅ローン債権証券が実体のない、まやかしの証券の破綻を意味している。具体的に指摘していきたい。

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メラミン問題 冷静に背景を検討するべき Vol.177

中国の粉ミルクにメラミンが入っていたことにより複数の乳児がなくなったという、痛ましい報道があった。またメラミンが混入している乳製品が日本にも出回っているとの報道がなされ、大きな問題となっている。しかしながらここは冷静に対処してほしいと思う。実際このメラミンの問題がこれだけ拡大したことでもっとも驚いているのは中国の乳製品メーカーでないかと思っている。偏向報道により大きな誤解が生じ、社会的に問題が大きくなる前に指摘をしておきたい。まずは本日のＭＳＮ産経ＷＥＢの記事を引用したい。

【主張】メラミン問題　中国に毅然たる態度貫け2008.9.22 02:39
有害物質「メラミン」が検出された中国製牛乳を原料にしていたとして、丸大食品（大阪府）が菓子などの自主回収を始 めた。メラミンが含まれていても健康を害するような量ではないというが、これまでの中国食品の問題を考えれば、日本政府は毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ。特定の食品について中国食品の輸入を禁止する方法もある。すでにシンガポールやマレーシアは中国の酪農製品や乳製品の輸入禁止を発表している。メラミンは窒素を多く含む有機化合物で、接着剤、塗料、食器に使われる樹脂の原料となる。中国では水を加えて量を増やした牛乳に混ぜてタンパク質の含有量を多く見せかけ、価格をつり上げる行為が横行している。しかし、このメラミンを大量に摂取すると、腎臓障害を引き起こす。中国ではメラミン入りの粉ミルクで６０００人以上の乳児が被害を受け、死者も出している。米国で昨年、中国製ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んだ事件もメラミンが原因だった。厚生労働省は全国の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示し、食品団体に自主検査するよう指導を始めた。当然である。
　

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お金と宗教の物語 Vol.176

キリスト教がローマ帝国に公認されたのは313年のコンスタンチアヌス一世が発布したミラノの勅令が始まりです。その後380年にテオドシウス帝が国教の宣言をしました。それまでのローマは軍事力とそれにより得られた奴隷を富として強大な帝国を作り上げました。即ち当時の奴隷は貴重な生産力であり、植物系食糧の獲得手段として極めて重要だったのです。この仕組みは欧州では中世まで農奴として残っておりました。しかしながら周辺の異民族の軍事力が強化され、ローマ帝国の衰退が始まりローマ人自身が奴隷として捉えられ、売られる事態となると、ローマ皇帝は軍事力に替わる統治の手段を求めるようになりました。そのための手段の確保が新しい宗教であったキリスト教の国教化につながります。その後の西欧社会はキリスト教徒であるか、異教徒（バーバリアン）であるかが、政治的正当性を判断する根拠になりました。

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何が詐欺で、どこが博打か？２ 転売とレバレッジ Vol.175

汚染米の問題がマスコミをにぎわせている、これは先の残留農薬規制法によりそれ以前に輸入し在庫していた中国米などに規制値を上回る農薬残留が認められ、その米在庫を管理していた農水省が、工業用途である糊？向けに限定して格安に販売していた、汚染米が密かに食用として転売されて、我々の口に入っていたというスキャンダル事件である。もっとも農水省はこの行為を問題であると認めながら、一方では人体には影響ないという発言を繰り返し、どうもこれは既知の事実であり実際には同省により黙認されていた事件なのかもしれない。筆者はこの事件を耳にした際、すぐに思いついたことにそれならば遺伝子組み換えの大豆については、転売され醤油や味噌、豆腐、納豆に使用されていないのかと疑問に思ったが、これについては別途言及したいと思う。

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何が詐欺で、どこが博打なのか？デリバティブ Vol.174

リーマンブラザースが倒産した、連邦中央銀行（ＦＲＢ）の株主としても名を連ねる、大企業であり、老舗の名門がその歴史に終止符を打ったのである。結果としてこの会社も、サブプライムローンの焦げ付き問題を乗り切れなかったのである。またこれは所謂金融デリバティブの採用による、経済発展を標榜する、新資本主義の終焉を意味していると理解している。それではこのデリバティブの何が詐欺で、どこが博打なのか、その結果どうして破綻したのかについて、検討を加えてみたい。まずはＷｉｋｉの説明を引用したい。

デリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）や実物商品･債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。英語のDerivativesに忠実に、「デリバティブズ」と呼ばれることも多い。日本語では派生商品（はせいしょうひん）という。デリバティブ（derivative）は、「誘導的な」「派生した」という意味である。

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五人の候補者への提言 Vol.173

本日の新聞報道によれば、麻生氏の総裁への就任がほぼ決定的になったとのことである。これまでメディアは何回も特集を組んで総裁選を盛り上げようとしたが、現実にはたいした議論も行われず、財政出動か否かとか、赤字国債を追加発行するか消費税を増税するかといった不毛な論争だけで結末を迎えようとしている。ところで本日我県の代表的な地方紙のコラムに孔子の政治に対する忠言が出ていたので興味があり、関係するブログを調べてみた。非常に示唆に富んでいるので、その内容を候補者に贈呈したい。まだ総裁選まで時間があるので日本の将来のために、しっかりと読んでいただきたい。

子貢が政治の要道を問うた。孔子は、「食糧を満たし、軍備を充実し、人民に信義を持たせることだ」と答えた。子貢は、「国状からして三つ同時進行が無理だ としたら、何を後回しにすべきでしょうか？」と問うた。孔子は、「軍備を後回しにしよう」と答えた。更に子貢は、「国状からして残りの二つさえ同時進行が 無理だとしたら、どちらを後回しにすべきでしょうか？」と問うた。孔子は、「食糧を後回しにしよう。食糧が不足すれば餓死する者も出て来ようが、食い物が 有ろうが無かろうが、人は皆いつかは死ぬものだ。もし人民が信義を失ってしまったら、禽獣と同じになって、人間社会は成り立つものではない」と答えた。
ブログ：http://eightmiamor.blogspot.com/2008_03_01_archive.html　引用

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もったいないの精神が、新資本主義を打ち負かす。 Vol.172

国内の自動車の販売数量が、落ち込んでいる。またその結果、軽油やガソリンを製造する国内の製油メーカーの処理量も大幅に減少しているようである。原油高により燃油の節約志向が大きく広まり、結果として消費量が激減している。本日の産経ビジネスアイの記事を引用する。

コスモ石油　９－１２月分　原油処理量４％減産 FujiSankei Business i. 2008/9/12
コスモ石油は１１日、９月の原油処理量を、前年同月比１１％減にあたる２５万２０００キロリットル減産すると発表した。 １０～１２月分も前年同期比２％減らす方針で、９～１２月では同４％の減産幅となる見通しだ。ガソリンなど石油製品価格の高止まりで国内需要が減少しているため。千葉製油所（千葉県市原市）、四日市製油所（三重県四日市市）、堺製油所（堺市）、坂出製油所（香川県坂出市）の４製油所で原油処理量を抑制する。
　内需低迷に加え、中国を中心とする輸出も落ち込む中、すでに新日石が９月分から１２万キロリットル（３％）減産しているほか、出光も１０～１２月分を１２０万キロリットル（１４％）、昭和シェル石油は９～１２月で４０万キロリットル（４・４％）の減産を決めている。　一部割愛

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不換紙幣ドルの崩壊が始まった５ サブプライム詐欺の破綻 Vol.171

早速の質問で恐縮ですが、中国語で言う、房利美、房地美とは何のことでしょうか？解答は、房利美がファニーメイ、房地美がフレディーマック、そうです、いずれも例の米国住宅ローン担保公社のことです。中国語で房地とは不動産のことです、不動産を美しく見せて儲ける会社が破綻しました。即ち住宅ローン会社が状況をよく調べないで、家と土地が上がるという単純な理由で、返済能力の無い人たちに貸し付けたローン、サププライムローン。このローン危うさを最初から知っていた金融機関は当然のことながら、それを手元に置くことを出来る限り避けたいと考えており、別の受け入れ先を望んでいました。その要望に応え同ローン債権をまとめて受け入れたきた組織がこの不具合のある手持ち不動産を綺麗に見せるという名を持った米国政府が設立した民間資本の両公社だったのです。そしていよいよその公社の存続そのものがあやうい所まで問題は拡大したのが現状です。本日日曜日の米国で下記の通り両社の民間系投資家からの政府の買取が決定し、米国政府が2000億ドル（約20兆円）という巨額な優先株の引き受けを発表しました。まずは日経ＷＥＢの同記事を引用します。

(9/8)米住宅公社を政府管理に　優先株購入枠、2000億ドル
　【ワシントン＝大隅隆】ポールソン米財務長官は7日記者会見し、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ マック）を政府の管理下に置くと発表した。2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。これを受け両社の 経営陣を刷新。株主にも一定の責任を求める。金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米金融システム不安が昨年夏に表面化してから1年余りたち、公的資金を活用する新たな段階に入った。 2008年9月8日日経ＷＥＢ＝一部割愛

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