現在２年ぶりのインドムンバイにいる。既に１０回以上の来印であるが、いつも圧倒されている。特に最近の道路や鉄道網の発展振りは目を見張るものがある。今後は間違いなく中国と並び世界の中心の国になると思う。ところで本日は当地の時間で早朝から、インターネット経由で、フジテレビやNHKそしてサンプロを視聴した。特にサンプロは２１年に渡る番組の最終回とのことであり、この記念番組を遠く離れた、このインドの地でも日本と同じように見る事がかなうことに、インターネット技術の発展には感謝するばかりである。
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最近のマスコミ報道では連日のように鳩山政権の支持率低下を発表している。そして当の民主党議員達もその原因は小沢幹事長の金の問題にあるということに安易に迎合している。そしてその迎合が同党の支持率低下に拍車をかけるといった悪循環に陥いらせている。私にはこの現象は米国特務機関の民主党政権つぶし、いや中国寄り路線つぶしの動きとしか見ることができない。ところで昨日の財務大臣の発表でも、沖縄問題に関わる密約の存在の確認ができたとのことであった。これを見て分かる通り、戦後の自民党政権下で、多くの政策が国民目線ではなく、米国への配慮によって決められていたことが良く理解できる。そして昨今の政治の動きを観察し、数々の状況証拠を集めれば、今その継続を断ち切ろうとしている現民主党政権に米国寄りの勢力がそれを妨害している構図が明確に見えてくる。
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弱体化している米国の実情が知れ渡れば知れ渡るほど、竹中教授の論法の切れ味が鈍くなると感じるのは私だけであろうか？本日久しぶりに同教授の正論を読んだが正しくその意を強くしている。まずは本日の産経WEBの正論記事を転載したい。
慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」
2009.8.7 03:44 このニュースのトピックス：正論
≪誰から誰への移転か≫
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
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WEBを始め多くのメディアを通じて連日、中国を北朝鮮と同列において、その軍事力強化を批判する記事が発表されている。そしてその多くが現在の日米安保体制では不足していると日本の更なる軍事力強化を煽る内容である。これらの一連の動きは、経済的に中国が台頭してくることを良しとしない、一部の外務官僚とそれを支持する米国の官僚に意図的な情報管理に過ぎず、これを連日性懲りもなく流す、マスコミの姿勢にも疑問を感じ得ない。一体彼らは日本を軍事国家に再度導くつもりなのだろうか、この経済危機の折に更なる出費を迫る、暴論には断じて反対したい。本日の産経WEBの主張を掲載する。
【主張】防衛白書 日米で海の守りの強化を
2009.7.20 03:20
このニュースのトピックス：主張
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昨日防衛大臣名にて防衛白書が発表されたが、その内容は相も変らず、中国の軍事力増強を懸念する内容にて、現在の世界情勢が反映されておらずにがっかりさせられた。実際に核兵器を開発している北朝鮮と中国を同列において、日本にとって脅威の存在であると敢えて指摘する背景はどこにあるのであろうか、米国も始めとして今危機に瀕しているドル基軸通貨体制の維持のためには中国は無くてはならないパートナーであるにも関わらず、このような白書がまったくためらい無く発表されることは、危機に瀕しているドルの立場をさらに悪くするものであり、我国は同盟国である米国の事情と望みすら理解できないのではなかろうか。昨日の朝日WEBを転載する。
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時々下記のような、中国を仮想敵国として国民を煽るような、過激な記事を目にするがその意図は一体どこにあるのであろうか？まずは産経WEBの記事を転載する。
対中朝抑止で日本に有益」 Ｆ２２取得で米専門家
2009.7.3 18:29
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝有元隆志】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がＦ２２取得を目指すべきだと強調する。
Ｆ２２が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はＦ２２調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。
しかし、ゲーツ長官がＦ２２生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのＦ２２への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がＦ２２の輸出禁止条項の撤廃を試みている。１８７機の生産が終了する２０１１年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。
日本がＦ２２を取得した場合、保有するのは約４０機程度、取得費は（米軍の２倍以上の）２９０億ドルと推定される。議会とオバマ政権は調達継続をめぐって対立している。日本は争いの渦中に入り、Ｆ２２を得る価値があるのだろうか。答えは「イエス」だ。
Ｆ２２は北朝鮮はもちろん中国への抑止に十分な能力を提供する。日本が非核保有国としての地位を保ったままでだ。仮に日本がＦ２２を保有できなければ、より攻撃能力を保つため、原子力潜水艦、あるいは核兵器まで保有しなければならないなど、さらなる攻撃能力を持つかの決定を迫られる日がくるかもしれない。
中国では、瀋陽と成都の２つの軍用機製造会社が競って第五世代の戦闘機開発にあたっている。中国は現在米英が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５と同様の戦闘機開発も目指しているとみられている。中国は第五世代戦闘機に必要な進んだステルス技術の研究に取り組んでいる。中国が将来第五世代の戦闘機を（米軍より多い）１８７機以上保有することになるだろう。
ゲーツ国防長官はＦ３５取得を日本に勧めているが、Ｆ２２はＦ３５よりも速く、高く飛行できる。超音速で長時間の飛行ができる「スーパークルーズ」の能力を備えている。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題がある東シナ海で、制空権を握られる確証がなければ、日本に軍事的に挑んでくることはしないだろう。（寄稿）
言うまでもなく、日本は先の日中及び太平洋戦争により多くの尊い国民の命を失い、そして中国や米国などの諸外国にも大きな迷惑をかけた。そして我国はその反省のもとに不戦の誓いを行い、平和憲法を制定したはずである。そしてその平和を愛する考え方を国民の基本として戦後の復興を遂げてきたはずである。しかしながら上記の記事は中国をのっけから侵略国家と決め付けており、それに対抗するために米軍との協調の必要性をあおり、自衛隊にF２２を配備するべきであると言うことであり、これは過去の歴史をまったく無視した暴論ではなかろうか？
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我国は戦後、米国の影響を強く受けて、自由と民主の名のもとに順調に経済成長を成し遂げ、誇らしくも先進国の一員として世界中に認められるまでになった。これは奇跡とも言える戦後の荒廃からの復興であった。そしてそれに対して国民の一人として本当に誇りを感じている。しかしながら一方で、世界的な金融恐慌が発生し、その渦中にいる現状は閉塞感に満ちており、将来に不安を感じるのは私だけであろうか？とりわけここに来ての、金融危機回避のために無制限に発行され供給されるドル紙幣、またそれにあわせるかのように大型補正予算を組んで発行される日本円、本来ならば、こういうときこそ自ら進んで節約を心がけ、耐え忍ぶべきであるが、現在、日米両政府がやっていることはまったく正反対であり、将来にわたっての不安が増幅されている。
今巷ではエコカーやエコポイントなど、環境問題に対する認識が日増しに強まっており、今後の日本の方向性を示しているが、一方でこの動きは過去に日本がたどってきた道とは異なった方向に進もうとしているように思える。たとえばエコカーが増えると当然ガソリンや軽油の消費量が減る、またコンビニ弁当の廃棄が減れば、プラスチック容器の需要も少なくなり、結果的に原料のナフサの需要も減少する。エコポイントなどの制度で一時的に家電の買い替え需要が発生したとしても、その後は使用する電気の使用総量は減る。また太陽光発電が普及すれば、直接的に火力発電への需要が削減され、その結果重油などの化石燃料の消費が減少する。すでにこの傾向は明らかに現れてきており、製油会社の設備稼働率は大幅に落ち込み、事業統合や余剰設備の廃棄のニュースも頻繁に出てきている。その結果長期的に見て我国の原油の消費量は減少することが明らかになってきている。
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前号で今回の未曾有の金融危機が発生した背景に、EU諸国が運用を開始した、対ドル、対新資本主義ブロック政策、すなわちユーロの運用開始があることを説明した。これは、当初米国の金融街の支配者達は、余剰ドルの受け入れ先として欧州市場に大きな期待を持っていたが、その後自国が本来持っている、このままでは通貨発行管理権を侵されると判断した、欧州大陸諸国がドルに対抗するために、自ら創出した新基軸通貨であり、その結果米国は欧州という大きな市場を失ったのである。米ドルはその後次のターゲットを求めて、漂流することになるが、結果として世紀の変わり目をはさんで日本の土地・株バブルを起こし、そして、東南アジアの金融市場になだれ込み大きな混乱をもたらしたことは記憶に新しい、そしてその後は日本に再度上陸し、小泉政権に対して外資の受け入れ条件の緩和を大幅に飲ませることに成功し、日本の有名企業をM&Aという手法を利用して買い漁さったのである。しかしそれらの市場は規模が期待した程大きくはなく、失った欧州市場の代替とはなりえないものであった。そこで余剰ドルは次のターゲットとして中国を選んだのである。もちろん米国が意図的に選ばなくても中国はBRICs諸国のひとつとして台頭しつつあったが、中国自体が米国マネーの導入は共産党政権の安定化に寄与すると考えて積極的に受け入れた背景があるのである。そしてその結果、昨年度には米国債の購入残高が日本を抜いて世界第一位となったのである。
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少し前の記事であるが、いまだに気になっているので再度紹介する。それは天安門事件の２０周年記念日の二日前に北京の人民大会堂で行われた、胡錦濤主席とガイトナー長官の面談の記事である。中国ネット新聞より転載する。
胡錦濤国家主席は2日午後、米大統領特使として訪中したガイトナー米財務長官と人民大会堂で会談した。
胡主席は「中米両国は世界に重要な影響力を持つ国であり、世界金融危機対策や世界経済の回復推進においても、世界と地域の重要問題の処理や世界の平和と安全の維持においても、幅広い利益を共有し、重要な責任を担っている」と指摘。「中米戦略・経済対話制度は両国が理解・相互信頼・協力を深める重要な場だ。双方は7月下旬に米国で初会合を行うことですでに合意している。双方が緊密に協力し、取り組みを強化し、入念に準備して、今回の対話の成功を確保するとともに、今後の実践において、同制度を不断に整備・改善し、新時代における中米関係の発展にしかるべき貢献を果たすことを希望する」と表明した。
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本日の信濃毎日新聞に驚くべき記事があった。それは我国の領海規定において、政府は米政府の意向を受けて、同国の原子力艦艇の周辺域の自由な航行を認めるために、意図的に当時少数派であった領海3海里を国民に提示して、彼等の自由な航行を保障したという記事である。まずは同記事を転載する。
核通過優先で５海峡の領海制限 元外務次官証言06月21日（日）16:27
政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５・６キロ）にとどめ、法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが２１日、分かった。政府判断の根底には、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。
これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、１２カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。
このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。
外務次官経験者によると、領海幅を１２カイリとする７７年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計５海峡の扱いを協議。６０年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を１２カイリに変更しても、米政府は軍艦船による核持ち込みを断行すると予測した。
そこで領海幅を３カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が５海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。
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