ドイツタロウのD通信 from Nagano

中国３０年ぶりの方針転換 第１７回三中全会終了 Vol.181

先週９日より１２日まで４日間に渡って中国共産党政治局が主催する、第三回中国共産党中央委員会全体会議が終了した。そして今回の第１７回５ヵ年計画を含め向こう２０２０年までに、農村の経済の活性化と安定を図ることが方針として決定された。これは３０年前の鄧小平が主催した第１１回三中全会により外資導入、開放改革政策が決定され、外需による経済発展を推進して以来実に、３０年ぶりの大規模な方針転換であり、農村地区の経済活性を促し、食料自給体制への復帰および内需中心の経済体制を志向する大幅な方針変更であると思う。１２日日経ＷＥＢに掲載された報道を元に検討を加えてみたい。

(10/12)農村部の所得倍増へ　中国・３中全会が閉幕
　【北京＝尾崎実】北京で9日から開いていた中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が12日、農村改革を推進するための決議文書を採択し、閉幕した。都市部と農村部の格差是正へ、2020年までに農民1人 当たりの収入を08年比で倍増させる方針を確認。食品安全問題では、農産品の品質安全対策を強化する方針を改めて打ち出した。
　

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福田辞任の背景は米国の干渉であった。Vol.178

麻生新総裁が選挙に勝利して、鍵となる自民党の幹事長人事、及び内閣官房長官が決まったという報道にあわせるかのように下記の記事が、地元紙の２面に掲載された。洞爺湖サミットにて福田首相がアフガン派兵をブッシュ大統領に対して拒絶した後に、米国国防省よりあからさまな政治的干渉があったことを示している。筆者はこれこそが、福田首相の突然の投げ出し劇の背景であり、同様の背景が安倍前首相にもあったものと見ている。まずは同記事を引用したい。

政府にアフガン派遣の再検討迫る　米大統領特使
09月24日（水）02:05　政府が新たなアフガニスタン復興支援策として検討していた自衛隊のアフガン本土派遣を見送ったことを受け、ブッシュ米大統領特使が７月後半に来日 し、政府に本土派遣の再検討を求めていたことが２３日、分かった。特使は「ロシアを除く主要国で部隊をアフガンに出していないのは日本だけだ」と指摘、イ ンド洋での給油活動だけでは不十分との認識を示した。
　日米関係筋が明らかにした。アフガン本土への自衛官派遣をめぐっては、福田康夫首相が７月６日に北海道洞爺湖町で行われた日米首脳会談の際、ブッシュ大統領に断念を伝達。特使派遣はこれを受けた措置だけに、米政府が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった形だ。２４日に発足する麻生新政権に対し、米側があらためて対応を求める可能性もある。
　

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オバマ氏が掲げる変革とは？ Vol.170

昨日オバマ氏が華々しく米民主党の大統領候補の指名を受諾した。米国の歴史において始めての黒人候補の指名である。同氏は大統領候補者選において一貫して変革(Change)を掲げて候補者にまで上り詰めた、ところで具体的には同氏は何を持って変革としているのであろうか？また民主党の支持者は彼が示すどのような変革を受け入れたのであろうか？この点について詳しく述べてみたい。昨日の大統領候補受諾演説の中に下記の通り具体例の提示があったのでまず引用する。

『原油中東依存、１０年以内に終結』　オバマ氏、指名受諾演説　2008年8月29日東京新聞夕刊
　【デンバー（米コロラド州）＝岩田仲弘】米民主党大会は最終日の二十八日、会場を七万六千人収容のフットボール競技場に移し、大統領候補に正式指名されたオバマ上院議員（４７）が指名受諾演説を行った。オバマ氏は米国の「変革」を訴えつつ、八年ぶりの民主党政権奪還に向け、十一月四日の本選挙に挑む強い決意を表明した。この日は、公民権運動指導者のキング牧師が「私には夢がある」と人種差別撤廃を求めた歴史的演説から四十五周年。米主要政党で黒人初の大統領候補になったオバマ氏は「一つの国家」として国民融和を訴えることで、幅広い支持の結集を目指す。オバマ氏は演説で、民主党候補の指名を激しく争ったクリントン上院議員（６０）の功績をあらためてたたえ、亀裂の修復と党内の結束を呼び掛けた。政策面では「経済力の指針は、億万長者の数ではない」と中低所得者層の生活向上を優先させる考えを強調。具体的には、国内で雇用を創出する企業への減税措置、中小企業に対する資本利得税の廃止などを掲げた。

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グルジア問題にロシアと米欧の縄張り争いの影 Vol.167

中国にとって晴れの舞台である北京オリンピックの開会式を、まるでぶち壊すかのような事件が、黒海の国グルジアで起こった。同国の南オセチア自治州にロシア軍が侵攻し、交戦状態になり、それがグリジア全土に広がっているとの事である。これらの一連のロシア軍の行動に対してグルジアのサーカシビリ大統領は英語を用いて、米欧に対して支援を訴えていた、これに対してＥＵの議長国であるフランスのサルコジ大統領は早速仲裁にはいり、またドイツのメルケル首相もロシアを訪問しメドベージェフ大統領と協議を重ねている。多くのメディアはロシアが例によって自国の安全保障を最優先して武力行使に出たとの一方的な論調であるが、しかしながら冷静に内容を見てみるとそう単純ではなさそうである。日経ＷＥＢの記事を引用する。

(8/15)「ロシアの狙い、政権転覆」　グルジア大統領会見
　【トビリシ＝古川英治】グルジアのサーカシビリ大統領は13日夜、日本経済新聞など一部西側メディアと会見した。ロシア軍が停戦合意後もグルジアに通じる陸・海・空の交通網を押さえ「経済を破綻させようとしている」と危機感を示した。「ロシアの狙いは政権を転覆させることにある」と強調し、米欧に軍事的 な支援も含めた介入を訴えた。7日にロシア側との武力衝突が起きた経緯について大統領は、同日午後11時にロシアの大規模な戦車部隊が国境を越えて自治州に進軍したため「グルジア人 が住む村を守るために軍を派遣した」と説明した。この点についてロシア側はグルジア軍の攻撃を受けて越境したとしており、食い違っている。大統領は「グルジア人を守る義務がある」と軍事行動の正当性を主張する一方で「ロシア軍の動きは、グルジアを侵略者に見せかけるための策略だった。ロシア側がここまで周到な準備をしていたとは想像できなかった」と述べ、誤算があったことを認めた。

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北京オリンピック 儒教による国家統一 Vol.166

２００８年８月８日午後８時、中国人にとってもっとも幸運をもたらすと言われている、８が並ぶ時に、北京オリンピック華々しく開幕された。豪華絢爛なるプログラムが相次ぎ、中国の世界におけるプレゼンスを改めて認識した視聴者も多いものと思う。一方開会式のモチーフとして強調されていたものに儒教思想の紹介があった。中国を共産主義国家、即ちマルクスレーニン主義国家として認識していたものには社会主義思想を排除した開会式に、少々の意外感を感じるとともに、これは隣の儒教国家韓国のことではないかと見粉もうところもあったと思う。それだけ中国政府は自らの考え、価値観において儒教思想がきわめて重要であるかを世界の６０億の人々と１３億の同国人民に明確に示したものであると思う。関係の時事ドットコムの記事を引用したい。

孔子の教え、コンセプトに＝調和社会に合致－開会式〔五輪・開会式〕
　【北京８日時事】「四海みな兄弟」「和をもって尊しとなす」。８日夜の北京五輪開会式で繰り広げられたアトラクションでは、孔子の教えがコンセプトの一つに活用された。歓迎儀式のテーマは「友遠方より来る、また楽しからずや」だった。
　孔子を祖とする儒教は文革時代（１９６６～７６年）に徹底否定されたが、その後復活した。孔子好きだった江沢民前国家主席に続き、「調和社会」構築を掲げる胡錦濤国家主席も儒教を高く評価。国民の間でも「論語ブーム」が起きている。
　中国政府は中国語を教える「孔子学院」を世界で展開中。海外でよく知られる孔子の活用で中国の「平和愛好」を印象づけたい狙いがあるようだ。　（了）
（2008/08/08 21:37）

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原油高騰 相次ぐ石油製品の値上がり Vol.161

連日のように値上りが続く、原油によりその誘導体（関連製品）の値上げが顕著になっている、本日も重油の急激な値上がりにより採算が取れない、日本中の漁業組合が操業をストップさせ、抗議の意を唱えている。現状では前号に示したとおり、原油の価格が安定する可能性はすくなく、引き続き高騰すると思われる。それだけに今後自らの生活が脅かされる多くの人がでることが予想される。政府にはそれらの人と救う施策を一刻も早く、迅速に実行してもらいたいと願うとともに、中長期的には原油価格が高くても皆が幸せに暮らせる社会を構築してもらいたいと思っている。ところで石化製品の高騰により減産が相次いでいると、石化業界の苦境を具体的に報じている、ｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲの記事を下記にする。

石化製品相次ぎ減産　値上げで需要落ち込みFujiSankei Business i. 2008/7/15
原油価格の高騰が続くなか、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする石油化学製品を減産する動きが広がってきた。原料高を価 格に転嫁する石化製品の相次ぐ値上げを受け、好調だったアジアの新興国でも需要が減退しているほか、値上げが追いつかない製品の採算が悪化してきたため だ。１４日には三菱化学が、６月に続き、８月出荷分の主要製品一斉値上げを発表し、一段の価格上昇は避けられない見通しだ。

　

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原油高の実相 Vol.160

前号では、原油市場に投機資金が入ることで、価格が高騰している実情に言及したが、６月７，８両日、Ｇ８に先立って青森で開催された、世界資源エネルギー大臣会議で同じことが合意されていたことをはっきりと示している記事がある。関係の記事を引用し検討を加えてみる。

投機マネーに"無力感"　Ｇ８などエネ相会合　原油高騰問題で FujiSankei Business i. 2008/6/10
地球温暖化対策と原油高騰問題を議題とし、主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を交えたエネルギー相会合が７、８の両日、青森市で開かれたが、原油市場に流れ込む膨大な投機マネーの勢いを食い止める効果はみられなかった。先週末の米ニューヨーク市場で、原油先物相場は前日比１０ドル超上昇。その勢いは週明け９日の東京市場にも引き継がれ、中東産原油先物がストップ高の先週末比２７００円高、１キロリットル＝８万３６２０円で取引を終えた。　「現在の原油価格水準は異常」と訴えたＧ８会合の共同声明にも、原油高騰問題に「深刻な懸念を共有する」との認識を示した中印韓を交えた１１カ国会合にも、現実の原油相場はほとんど反応しなかったといえる。　中国の張国宝国家発展改革委員会副主任は８日の記者会見で、「本当の高騰要因を抑えないと原油価格は抑えられない」と述べ、原油市場への膨大な投機資金流入を食い止める必要性を指摘した。しかし、米国は原油市場への規制どころか、市場の透明性向上にさえ消極的だ。

　

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【洞爺湖サミット】Ｇ８経済宣言 原油高に懸念 投機抑制で有効打なし Vol.159

サミットが無事終了した、最重要課題とされる地球温暖化問題については、課題の規模が大きくかつ将来に渡っての息の長いプロジェクトであり、わずか３日間で合意を見ることは難しいことははなから分かっており、その意味では皆が一つの方向に向いたことを確認したという意味では成果があったと思う。ところで私が今回のサミットでもっとも注目していたのは原油価格高騰に対する何らかの合意が先進国間で得られるかであったが、これについては見事に成果ゼロであった。本件についての産経MSNの記事を引用する。
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の経済宣言では、原油・食料価格の高騰に「強い懸念」を表明し、世界経済の 安定成長に深刻な影響を与えているインフレ圧力に危機感をあらわにした。ただ、価格高騰の要因の一つである原油市場への投機資金の流入規制には踏み込めず、原油価格高騰に拍車がかかる可能性が出てきた。原油先物市場への投機資金の規制を求める欧州の一部と、市場を重視する米英との対立も顕在化。原油高対策の難しさを改めて浮き彫りにした。　「透明性の向上はより良く機能するエネルギー市場、ひいては良い需給バランスにつながる」

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ポールソン米財務長官、トリシェＥＣＢ総裁と来週会談 Vol.158

ロイター他に興味深いニュースの発表があった。
2008年 06月 28日 13:33 JSTビジネス
［フランクフルト　２７日　ロイター］　ポールソン米財務長官は来週、トリシェ欧州中央銀行 （ＥＣＢ）総裁と会談する。米財務省は今週、ポールソン財務長官が６月２９日から７月３日まで、モスクワ、ベルリン、フランクフルト、およびロンドンを訪問することを明らかにした。　ＥＣＢの報道官は、同財務長官がフランクフルトのＥＣＢ本部を１日に訪問することを確認した。　財務省によると、欧州での会談は世界経済などが中心となり、為替問題も議題となる可能性がある。　（一部割愛）

５月よりポールソン米財務長官は中国、サウジ、G8財相会議、と世界各地を回り、その上今週は欧州を訪問して、フランクフルトでトリシェ総裁と面談するとのことです。私がふと不思議に思ったのは、米国は今でも正式にEUの存在を認めておらず、米国の歴代大統領はEUのトップである委員長と公式に面談したことが無いという事実があるからです。それにも関らず今回は財務長官自らがEUの総裁を訪問して為替問題を協議するというのですから、この裏には余程大きな問題があり、米国にとって危機的な状態にあることを、察せざるを得ません。

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呆れる偏向報道、パンダ貸与に対する批判記事 Vol.150

中国政府が日本政府の要請をうけて、快くジャイアントパンダのつがいの上野動物園への提供を受け入れた。これは来日中の胡錦涛主席が自ら語った言葉で知った。しかしながらその発言時の字幕をみて驚いた、胡主席は単に日本に対してパンダのつがいを提供すると発言したのにも関らず、そのテレビの字幕は提供を貸与すると書き直されていたのである。私は中国語を理解するので、この曲解された字幕には驚くとその後の展開に一抹の不安を感じていた。そしてその不安が下記の通りの記事が発表されることで現実になった。AFPの記事を引用する。

中国からのパンダ貸与をめぐり上野動物園に抗議が殺到
【5月8日 AFP】来日中の胡錦濤（Hu Jintao）中国国家主席が日本にジャイアントパンダ2頭を貸与すると表明したことについて、上野動物園（Ueno Zoo）などに抗議の電話が殺到しているという。
　日本政府は上野動物園のパンダ、リンリン（Ling Ling）が前月30日、老衰で死んだことを受け、中国側にパンダ数頭の貸与を打診。これを受け胡主席は、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相に対し、オスとメスのパンダ計2頭の貸与に応じる意向を示していた。
　

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