先日産経新聞に面白い記事を見つけた、それは中国が膨らむ外貨準備高、即ちおもに米国向け貿易黒字による蓄えられた米ドルの有効利用のために６０００億元（約９兆円）相当の特別国債を発行して、それを中央銀行である中国人民銀行に蓄えられている米ドルに両替し、その米ドルで、海外の株式や投資ファンドに出資するというものである。この記事を見て面白いと思ったのは、今の為替管理の仕組みでは各国政府にのみ自国通貨の発行権があることにより、ドルを運用しようとすれば、それに見合った自国通貨の発行が必要なことである。同時に中国政府はこの発行額に相当する経済成長を達成しなくては、経済規模に対して過剰な通貨供給となり、経済はインフレになるということも意味しているのである。
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本日の産経新聞の記事によると米国議会調査庁の発表として、現在世界のマーケットに流通している北朝鮮製偽ドルの流通残高は４５００万ドル（５４億円）との発表であった。公式発表で５４億円ということは、実際にはその１０倍あってもおかしくないということである。ということは我々の知らず知らずの内にこの偽ドル札スーパーノートＫを実際に使用していると理解するほう自然であり、あなたが今手元にもっている１００ドル札は本物かどうかを即刻疑うべきである？しかしあまりに精巧にできているらしく、銀行の窓口でも見分けがつかないとの話もあるが… 。
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先週出張でインドに一週間滞在した。いつものことながらインド人と話すと感心することが多い。今回は核の問題であった。本日のＷＥＢニュースで報じられていたが、イランが濃縮ウランの設備を自国の紙幣に描いたという記事を読んだ、イランが発行する5万リアル新紙幣の表にホメイニ師またその裏面にはイランの核開発成功を祝した原子をあらわす図が描かれているとのことである。米国はすでにいろいろな筋を通じてイランの核開発に対しては軍事的制裁も辞さないというコメントを発表している最中である。先行きが非常に心配である。ところでこれと同じことを8年前にもっと過激にすすめながら、堂々とアメリカと渡り合い、今では核保有国として認められている国がある、インドである。
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――――― ６カ国協議の休会とサハリン２の問題 ―――――
６カ国協議が何も成果なく終わった。新聞の報道によれば北朝鮮が所有する核の放棄をどのように進めるかについて話し合う場として用意された会議において、北朝鮮はその話合いの前提として金融制裁解除を持ち出したために、結果としてまったく双方の歩み寄りがなく終了したとのことである。北朝鮮の強気が効を奏したと論評している新聞もあった。これにより北朝鮮は新たなる核の開発に必要なさらなる時間を確保することができたことは事実である。一方時を同じくして日本の三井物産、三菱商事が推進していたサハリン２の天然ガスプロジェクトのロシア側への権益譲渡の交渉に決着がついて、国営会社のｶﾞｽﾌﾟﾛﾑが本事業における主導権を外資側から買い取ることが決まったとのことであった。即ち外資側が今まで投資した６０億ドルの権益を７５億ドルでロシアがプレミアをつけて買い戻すことで円満解決したとの記事であった。
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――――― 二つの大国 ――――
前稿で中国とインドの知的財産権に対する取り組みの違いについて述べたが、経済発展のためにどのように海外の諸国と交流をすすめるかという点で、両国の考え方に大きな違いが見られ、この違いをはっきりとかつ正確に認識することが両国と付き合う上でもっとも重要なことであると思っている。特に日本にとって中国とインドは共に同じアジアの国であり、文化的にも古くから影響を受けており、それだけに最重要なパートナーとしてそれぞれをしっかりと理解する必要があると思う。
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――――― Intellectual Property Rights (知的財産権) ―――――
ドイツから見ても、最近の中国とインドの世界経済における台頭はすごいものが有ると感じております。それは毎日欧州から中国、インドに数多くの直行便が飛んでいることをみてもよく分かります。とくに両国はBRICsとして世界で注目を浴びている国の中でも、共に１０億人以上の人口を抱えている大国であり、欧州人もこの両国といかにかかわりを持つかが今後のビジネスの成否を決めるものとして真剣に考えおります。その中でどちらを将来のパートナーとして決めるかについては、いわゆる知的財産権の保護の相違が大きな要因となっております。実際に両国がどのように異なりどのような結果となっているのかについて、私の従事している医薬・化学業界での動きを通してみてみましょう。
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――――― 非軍事平和大連合はできないものか？ ―――――
とうとうやってしまったという感じがしている。また起きてはいけないことが、起きてしまったといった一種の諦めにも似た感じがしている。アメリカが太平洋戦争の早期終結を理由に開発使用した、まさしく大量破壊兵器を北朝鮮は持ってしまった。これで東アジアでは中国に続いて第2番目の各保有国ということになる。それだけアジアで将来、これが兵器として使用される可能性が高まったことは事実である。特に通常兵力では圧倒的に劣る北朝鮮にとってこれは伝家の宝刀としての扱いになるであろう。
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――――― 北方領土領域での拿捕、銃撃事件 ―――――
以前から恐れていた事件がおきてしまった。16日日本時間での早朝北方四島領域内で日本の漁船が拿捕され、その際警告を意図した発砲が行われこれが運悪く35歳の甲板員に命中し命を落としたといった事故が報道された。そもそも旧ソ連は83年の大韓航空機撃墜事件を思い起こすまでもなく、領海侵犯については容赦のない対応をとることが広く知られており、その上で今回のような事件が起きてしまったことは残念でならない。外務省はこれに対して直ちに抗議声明を出したが、いかんせん、肝心の北方領土の返還問題が進展していない中、まったく効果がないむなしい声明に聞こえる。ことの背景には本問題に真剣に取り組まなかった歴代の政権また現政権にもその責があると思う。まことに不幸なことである。
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――――― インド人の世界観 ―――――
仕事でインドを訪問することが良くあります。その中でいつも感心するのがインドの人の世界観であり、アメリカに対する冷静な見方です。同じアジアに位置しながら、いつまで経っても自分の考え方を確立できない我国に対して、彼の国の人々は確固とした世界観を持ちあわせております。最近感じたいくつかの例をご紹介しましょう。
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――――― 邦銀中国支店が資金洗浄容疑で罰金 ―――――
先週不可解な新聞記事があった。内容は三菱東京UFJ銀行のシンセン支店がマネーロンダリング容疑で１２０万元（15万ドル）の罰金を中国政府から課されたとのことである。これに対して同行からは何のコメントもないが、当方は今騒がれている某国の偽札がらみの可能性が極めて高いと見ている。
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