ドイツタロウのD通信 from Nagano

外資襲来 M&Aの時代 加筆訂正版 Vol.183

2006年のサププライムローン問題の勃発以前は、投資銀行及びヘッジファンドは我が世の春を謳歌しておりました。そして投資銀行が集めた多額のドル資金を、数多くのヘッジファンドが智恵を絞ってその投資先を開発しておりました。そしてその一つが、企業買収Ｍ＆Ａであり、その道筋を日本につけるために、ブッシュ米国政権は小泉日本政権に対して、外資導入イニシアティブの策定と導入を強く求めました。その結果、日本政府はこの申し出を受けざるを得ず、国内の金融機関の再編させ、その中で資金供給を断たれた企業を外資への生贄として差し出したのです。そして、多くの企業買収劇が起こり、その結果数々の不幸がおきたことは記憶に新しいと思います。しかしこれは今振り返ると、デリバティブ、レバレッジ、空売りなどの虚業行為により不正に得られた資金を、自らの決められた領分を侵して実体経済にまで金儲けをしようと踏み込み、金のために自らの魂を売った、投資ファンドの人間が、多くの普通の民間企業や民間人を標的として利用することを認めた政策だったことが分りました。そして我々はこの事実をもう一度見つめなおし、後世に伝える義務があると思っております。この度、昨年度掲載しました。外資襲来を加筆訂正しました。今後正しい世の中作りのご参考にしていただければ幸いです。

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公務員改革法：実効性を疑問視する声も- 民主党に重大な責任 Vol.156

２週間ほど前に記事になるが、毎日新聞WEB版に下記の記事がでていた。この法律は民主党が与党に歩み寄ることで成立した、新しい制度を定めた法律である。それだけに同党の責任は非常に重い。ニュースなどでは渡辺行革大臣のうれし泣きの姿が大きく報道されたので、記憶に残っている方も多いと思う。まずは同記事を引用する。

　国家公務員制度改革基本法は自民、公明、民主３党による修正合意を経て、６日の参院本会議で可決、成立した。法施行後５年以内に移行する新制度で何が変わるのかをまとめた。【中田卓二、塙和也】
　◇人事制度
　基本法は、幹部人事を一元管理するため「内閣人事局」を新設し、候補者名簿を官房長官が作成することとした。しかし実際は、官房長官がすべての候 補者を把握するのは困難。国会審議で修正案の答弁に立った民主党議員も「各府省がふさわしい人を官房長官に推薦し、官房長官が適格性を審査して名簿を作 る」と、各府省の関与を事実上認めた。
　また、国家公務員１種試験合格者が幹部候補になる現行の「キャリア制度」は廃止。能力や実績に応じて幹部職員に登用する。しかし一方で新たに「幹部候補育成課程」が設けられ、運用次第では今以上の「スーパーエリート官僚」が誕生するとの指摘もある。
　◇労働基本権
　基本法は「自律的労使関係制度を措置する」との規定を設け、将来的に国家公務員に労働協約締結権を与えることを担保した。実現すれば、現在は人事院勧告によって決まっている公務員の給与などの勤務条件が労使交渉の対象になる。
　渡辺喜美行革担当相は５日の参院内閣委員会で「成立後１カ月以内に労組を含めた検討機関を設置する」と答弁した。ただ、協約締結権を付与する公務員の範囲、協約事項の範囲はいずれも白紙だ。
　

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サブプライム問題と原油・食糧高、原油本位制が始まる。 Vol.155

連日米大手証券会社の損失の発表が相次ぐ、昨日の日経WEBには米国の大手３社の３ヶ月の合計で５８００億円という巨額の損失が計上されたとのことである。しかしながらいつも思うのは、この資金はどこから来て、どこに使われ、どうして泡沫化してなくなったのだろうか？ということである。まずは同記事を見ておきたい。

更新：06月19日 01:26
(6/18)米証券大手３社、サブプライム損失5800億円　３―５月
　【ニューヨーク＝松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証券3社の3―5月期決算が18日出そろい、3社すべての最終損益が減益または赤字となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な信用収縮の長期化を背景に、3社合計で約54億ドル（約5800億円） の関連損失を計上。市場取引や投資銀行など収益源の主力部門が不振だった。
　モルガン・スタンレーが18日発表した3―5月期決算は最終利益が10億2600万ドルと前年同期比60％減少した。これまでに決算発表したゴールドマ ンは11％減益、リーマン・ブラザーズは上場以来初となる27億7400万ドルの赤字（前年同期は12億7300万ドルの黒字）だった。

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AKIBAよ元気をだせ、ドイツに根ざしつつある秋葉原 Vol.154

報道によると本日の秋葉原の歩行者天国は３０年ぶりに中止となったとのことである。実は先週末より仕事でドイツにおり、ドイツでこのニュースを知った。理由は例の連続通り魔事件によるとのことである。改めて犠牲者の方には弔意を示すとともに、今後このようなことは絶対に起こらないことを祈りたい。ところで昨日はここドイツデュセルドルフでは一年に一回の恒例行事ヤーパンタッグ（Japan Tag=Japan Day）が開催された。本稿でも以前この行事には触れているが、今年は天気もまずまずでデュッセルドルフの週末は大賑わいであった。

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韓国・米国牛解禁への反対運動 Vol.153

お隣の韓国で月齢３０ヶ月以上の牛肉の輸入を政府が一方的に解禁をしたことに対する、国民の反対運動がヒートアップしている。これは韓国の国民の多くが米国牛に対して不安視していることの証明でもある。まずは６月８日の日経WEB版を引用する。

ソウルで警官とデモ隊60人負傷　米国産牛肉の輸入解禁に抗議
　【ソウル８日共同】韓国政府による米国産牛肉の輸入解禁に抗議するデモ隊数千人が7日深夜から8日早朝にかけ、青瓦台（大統領官邸）への接近を試みよう としたが、機動隊に阻止された。デモ隊の一部と機動隊は市街中心部で衝突、警官約40人とデモ隊の約20人が負傷、うち数人は重傷を負った。警察はデモ隊 を路上から強制排除した。政府への抗議行動は、連日ソウルで続いている。
　機動隊は隊員を運ぶバスをバリケードとして並べ、屋根に武装した隊員を配置。デモ隊側はロープでバスを移動させようとし、ガラスを割ったり、はしごを掛け屋根に上がろうとした。
　機動隊は消火剤をまき応戦。バスの屋根に上がった男性が取り押さえられたのにデモ隊が激高し、鉄パイプで機動隊員に殴りかかり現場は騒然となった。
　暴力に反対する参加者も多く、家族連れなど大半は機動隊との衝突前に帰宅。バスを壊した男性らに抗議する人もいた。(08日　23:45)

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パケ放題。。。拝金主義優先の罪づくり Vol. 152

先日の政府懇談会で小中学生用の携帯利用についてメールやホームページの閲覧を制限するべきとの方針が示された。何を今更と感じたがまずは一定の進展はあったものと思う。５月２７日のMSN産経WEBの記事を引用する。

政府の教育再生懇「小中学生に携帯持たせるな」報告盛り込みへ
2008.5.17 13:10
このニュースのトピックス：福田内閣
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内のホテルで会合を開き、子供を有害情報から守るため「小中学生に携帯電話を持たせるべきではない」とする内容を、６月にまとめる第１次報告に盛りこむことで一致した。
　有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれたりいじめが起きたりしていることや、子供が携帯電話を持つ必要はないとする福田康夫首相の持論を反映させることになった。
　

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ホスゲンを無許可製造。。。 これが日本の化学産業の実体か？ Vol.151

化学業界に携わるものとして、驚愕の記事が発表されていた。まずは読売WEBの記事を引用する。

猛毒物質「ホスゲン」１７０トン、無届けで製造…石原産業

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１４日、三重県四日市市の四日市工場で、２００５年２月から０６年１０月まで、製造には化学兵器禁止法などで国への届け出が必要な猛毒の化学物質「ホスゲン」を、無届けで製造していたことを明らかにした。
　織田健造社長らが同日、津市内で記者会見し、ホスゲン製造を含め、工場から排出される有害物質値改ざんなど計７件の不正を公表した。
　同社によると、農薬の製造に使用するため、従来は外部から購入していたホスゲンを、０５年２月から自社製造に切り替えた。ホスゲンは、化学兵器に も使われるため、年間３０トン以上を生産する場合、製造計画や実績などを国に届け出なければならないが、同社は届け出なかった。
　０６年１０月、自社の定期点検で無届けがわかり、製造を中止するまでの間に計約１７０トンが生産された。社内の聞き取り調査に対し、当時の担当者は「ホスゲンの製造は地元住民の理解が得られないと思った」と説明したという。
　

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おせっかいな偏向報道、意味のない米国産牛肉論議 Vol.147

またまた米国産牛肉の取り決め違反が見つかった、このように違反行為が相次ぐと、もはや誰の目にも、米国は日米の取り決めを真面目に遵守していないと見える。また今後も同様の問題が続出することを覚悟しなくてはならい。実際に米国政府の高官も米国では普通に流通している牛肉なのに何故日本はそれほど安全性にこだわるのかと疑問を呈していると聞くと、どうもこの問題は永遠に解決を見ることはないと思う。まずは現状をﾌｼﾞｻﾝｹｲｱｲより引用する。

米産牛肉に危険部位　対応分かれる流通各社　ダイエー撤去、西友は継続
FujiSankei Business i. 2008/4/25 　TrackBack（ 0 ）
　

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環境問題、欧と米は今やまったく別の考え方を持っている。Vol.146

17日のNHKニュースで下記の発表があった。非常に短いニュースであり、かつ他のメディアでは発表されていなかったので、あえてブログとして喚起を促したい。それでは早速同記事をNHKのホームページよりの引用する。

アメリカのブッシュ大統領が１６日発表した、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのアメリカの削減目標について、ドイツのガブリエル環境相は、各国 間のこれまでの合意より後退するものだと強く批判し、ブッシュ大統領の演説を「ネアンデルタール人の演説だ」とする異例の声明を発表しました。

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なぜ瀕死状態の同盟国を助けられないのか？ Vol.143

本日の日経WEBに下記の記事が出ていた。サブプライム問題の長期化に苦しむ米国が政府系ファンド（SWF）を持っているシンガポールとアブダビとの間で、その投資受け入れ方針を定めたとの記事である。これは明らかに米国が資金力のある外国に助けを求めていると読める。しかしながら自他共に認める同盟国である日本が全くアクションをとらないのはどういうことであろうか？まず記事を引用する。

米、政府系ファンドの投資指針で相互協定
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は20日、政府系ファンドの投資指針について、シンガポール、アブダビ両政府と相互協定を結んだと発表した。 ファンドが米国に投資する際、政治的な意図を排除してあくまでビジネス目的であることを徹底する一方、米国は保護主義的な投資障壁を設けず、規制は安全保 障上の問題がある場合に限る。金融不安の高まりを受け、当初予定から前倒しして投資指針を作り、米国の金融安定化に不可欠な政府系ファンドの資金を呼び込 む環境を整える。
　米国が政府系ファンドの投資指針でファンド設立国と相互協定を結んだのは初めて。協定は、政府系ファンドと米国が投資促進に向けて取り 組む九つの原則を明記した。ファンド側は投資内容などの情報開示を拡大するほか、リスク管理を強化する。民間との公平な競争や投資国の規則を順守すること なども盛り込んだ。 (16:00)

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