ドイツタロウのD通信 from Nagano

足るを知らない米国が恐れる、刷り過ぎ、作り過ぎ、掘り過ぎ。Vol.220

ドイツタロウ — 2010-03-28T14:35:53+09:00

現在２年ぶりのインドムンバイにいる。既に１０回以上の来印であるが、いつも圧倒されている。特に最近の道路や鉄道網の発展振りは目を見張るものがある。今後は間違いなく中国と並び世界の中心の国になると思う。ところで本日は当地の時間で早朝から、インターネット経由で、フジテレビやNHKそしてサンプロを視聴した。特にサンプロは２１年に渡る番組の最終回とのことであり、この記念番組を遠く離れた、このインドの地でも日本と同じように見る事がかなうことに、インターネット技術の発展には感謝するばかりである。

ところで、いつも感じることであるが、インドのホテルに泊まると、地元のインドの人が喋る英語は米国や欧州のスタッフの喋るそれとは異なり、品格があることに驚いている。ホテルのスタッフの一つ一つの言葉に、サービス精神があふれており、なおかつ客をもてなす心に満ちていることに大きな違いを感じるのである。そして反対に大したサービスもしないのにチップを堂々と要求する米国の従業員との間に、大きな文化的土壌の違いを感じるのである。このことを見てもこの国には大きなポテンシャルを感じている。

私はインドの食事即ちカレーにいつも感心している。一般国民は野菜食者（ベジタリアン）であり、無用な殺生を忌み嫌い、そして人によっては作物の根を食べることすら植物の死を意味するとして、決して食べないほど心根が優しいのである。また何も料理をしなければ単調な味であり、すぐ飽きてしまう、野菜を毎食異なった味付けをするカレー料理に加工して豊かな食事を享受しているインドの国民に対して尊敬すら感じている。これは肉食を常食としている欧米系の人間とは正反対の文化である。同じ様に中国人も野菜食が中心だが、ここインドの国民は中国よりもっと自然に近い生活を送っている。そもそも穀物や野菜は再生可能な資源である。必要な量さえ手に入れておけば、半永久的持続的に食料資源の確保は可能である。こういった社会では金目当ての商業的生産やGM（遺伝子組み換え）種子を利用しての反自然的生産は必要ないものと考えている。それだけにこの国の人は精神的に物質的な充足、即ち’’足る’’という考えを伝統的に理解しているのではないかと思う。

このインドの地で本日はサンプロの最終回を視聴したが、ここで感じたことは新鮮であった。即ち自民党が戦後６０年に渡って唱え続けてきた、成長戦略なるものの極めて浅はかであることを確信した。それは成長こそが我国の繁栄の礎であると言う、呪文のような発言であるが、実はそうでなくても人の幸せは手に入ることを、インドは我々に示してくれるのである。同党が主張する成長戦略とは具体的にどのようなことなのであろう、私はこう考えている。即ち、米国や英国などのアングロサクソン（アングロプロテスタント）が利権を持っている、世界に散在している資源、即ち、原油、金属、植物油、穀物などの原料を加工して、人々に幅広く消費或は使用してもらうことで直接的にアングロプロテスタントに利益をもたらすことであると考えている。そしてその対価としてドルを手にするのである。そしてそのドルで、またそれらの加工した商品を製造する或は駆動させるために必要なエネルギーを確保するのである。もちろん合わせて米国が開発したインターネットなどの最新技術も購入するのである。これが自民党の主張する成長戦略なのである。そしてそれを徹底させるためには企業を大きくさせて、政府が彼ら大企業を管理しやすくする政策なのである。しかしながら、この成長戦略は、我々の生活空間に多くの電化製品や商品、また穀物を大量に消費する肉食などをもたらし、それが充足されると思い通りの機能しなくなってきた。現在ではその成長戦略は、数多くの自殺者の存在や充満する社会的閉塞感として正反対の現象を日本にもたらしているのである。即ちアングロプロテスタントの思想では幸せを掴むことはできないのである。そして自民党が自らの成長戦略に固執する限りにおいては日本人は永遠に幸せにはなれないのである。

こう考えると一つの結論に達する。アングロプロテスタントが恐れることはただ一つ、それは彼らがドルの力により、支配下に納めている資源の供給が需要を超えて過大となり、値崩れを起こすことである。インドや中国より先に経済発展した、日本人はアングロプロテスタントの思想に簡単に共鳴して無条件で受け入れてきた。そして米国とともに発展を謳歌した。しかしその日本にはいまや物資が溢れ、もはや新たに受けいれる能力には限りがある。一方ここインドや中国は簡単にアングロプロテスタントのやり方には迎合しない。となると相変わらず、自制をせずに増刷されているドルの行き場として使われている原油や金属、穀物の供給が過大となり、すでにこれらの資源や食糧だけではドルの行き場が無くなりつつある。その結果、余剰となったドルは、我々の会社の株式や個々人の命にすら生命保険や損害保険として振り向けられているのである。そして時として、過剰に投資されたドルは、天空より地上に降臨し、リーマンショックの様な暴風雨をもたらし暴れるのである。これでは何のための人生なのだろうかこのままでは決して幸せは手にできないのである。人の命まで金で評価される理不尽を我々はもう一度考え直すべきではないだろうか？

我々が同じアジアのインドや中国に見習い、変化すれば世界が変わるかもしれない。

金融街が狙っている日本の破産　Vol.219

ドイツタロウ — 2010-03-13T09:17:32+09:00

最近のマスコミ報道では連日のように鳩山政権の支持率低下を発表している。そして当の民主党議員達もその原因は小沢幹事長の金の問題にあるということに安易に迎合している。そしてその迎合が同党の支持率低下に拍車をかけるといった悪循環に陥いらせている。私にはこの現象は米国特務機関の民主党政権つぶし、いや中国寄り路線つぶしの動きとしか見ることができない。ところで昨日の財務大臣の発表でも、沖縄問題に関わる密約の存在の確認ができたとのことであった。これを見て分かる通り、戦後の自民党政権下で、多くの政策が国民目線ではなく、米国への配慮によって決められていたことが良く理解できる。そして昨今の政治の動きを観察し、数々の状況証拠を集めれば、今その継続を断ち切ろうとしている現民主党政権に米国寄りの勢力がそれを妨害している構図が明確に見えてくる。

ところで既に一般的には平静化したかに思われている金融危機の問題であるが、現実には6京円とも７京円とも言われている、金融デリバティブの総額の処理の問題はまったく片付いていない。そしてニューヨーク金融街の投資家達は次は、どこの国に向けて投資を行うべきかについて、その投資先という犠牲者を虎視眈々と狙っているのである。現実には既に破綻に追い込まれた大西洋の小国アイスランドに続いて、次はギリシャ、スペインそして英国などといった、比較的製造業などの実業に恵まれず金融に頼っている国々にその矛先を向けているのである。曰く財政赤字が過大にて、これでは国が破産する恐れがあるので、我々が保持している貴方の国の国債を投売りしますよと言って脅迫しているのである。実際英国を例に取れば、同国のGDPは２５０兆円とされているが、現在の国債発行残高（借金の総額）は２５兆円程度であり、それを投資家は取り上げて、自分の所有している英国債は売却すると脅しをかけているのである。このことはギリシャやスペインに対しても同様である。そして世界のマスコミはこのことをいっせいに報道して騒ぎ立てるのである。しかしながら同じ観点で我国の現状を見ると悲劇的な状況にあることが分かる。即ち我国のGDPは５００兆円とされており、一方で国債の残高は９００兆円であり、これはGDP比１８０％となっており、英国と比べても比較にならないほど巨額な借金の残高なのである。それに対して米国の影響を受けた、我国の数々の評論家はこれまた米国の影響を受けたマスコミを通じて、この借金は全て国内の日本人投資家が購入しており、彼らは簡単に投売りなどしないから安心であると説明している。しかしこれは的外れの説明である。このｺﾒﾝﾄを通して、現状を過小評価させ国民を欺く意図がよく読める。現実には９００兆円のうち４４兆円は既に国外の投資家が日本国債を所有しており、彼らが連携して一気に売りに走れば、パニックが起こり日本政府の財政は破綻し、日本国は破産するのである。このリスクを我々は良く心得ておかなければならない。

ところで冒頭のデリバティブの話に戻るが、デリバティブとは元本の国債残高に対して２０倍から３０倍のレバレッジをかけて、派生商品を作りそれを投資家に販売する金融商品のことである。という事は仮にデリバティブの残高が６京円の資金が投資用として動くことが可能となるのである。またそれに必要な担保となる国債の総額はレバレッジ率を低く見積もって２０倍として計算すれば、金融街や内外の投資家がデリバティブ用に保有している各国の３０００兆円となる。そして金融街の投資家はその資産を元手にして世界中にデリバティブを売りつけているのである。

このことは我国の財政金融にとって極めて危険なことであるといわざるを得ない、自民党政権は自らの国民とその子孫の安定した生活を考えることなく、米国の言われるとおり借金を重ね、時として官僚と結託して、私服を肥やして来た、その結果が９００兆の借金である。一方その苦しいやりくりの中で、米国債を６０兆円購入させてきた、そして何かあれば、金融街の人々は自民党政権に対して、ことが起これば、君が所有している６０兆の米国債を担保に２０倍の１２００兆円のデリバティブ資金を貸してあげるから、君の国は破産することはないと、聞こえが良いことをささやき続けてきたのである。そして時の政権はそれを真に受け、９００兆の借金があっても問題は起きないと大いなる勘違いをしてしまったのである。即ち６京にも昇るデリバティブの攻撃に対してうかつにも、自ら外堀を埋めてしまい、丸裸になってしまったのである。

今民主党政権は政権を取って始めてこのことに気がついたのである。一方自民党を陰で操る、金融街系のスパイたちは自民党議員を使って、頑として米国に擦り寄らない小沢幹事長を目標として、政治と金の問題をお題目のように唱え続け彼を辞任に追い込もうとしている。

ここで改めて、賢明なる同胞に告げたい、米国のスパイや自民党議員の扇動にのって今、小沢幹事長をやめさすべきではない。その理由は明白である。今小沢幹事長が持っている中国との人脈は有事の際に、日本が破産を回避する上で、必ず効果を発揮するからである。具体的には、仮に金融街の投資家自身が保持している４４兆の日本国債を売り浴びせたとき、それを我々に代わって、購入してくれる、支援者こそ中国となるからである。だからこそスパイ達は小沢を追い落とし、中国と民主党の固い絆を断ち切ろうとしているのである。

その意味で小沢氏が政権党の幹事長として存在していることは、極めて重要であり、これがある限り、我国を米国拝金主義者の魔の手から守ることは可能なのである。

米国債残高再び第一位　Vol.218

ドイツタロウ — 2010-02-22T06:16:55+09:00

先日のニュースで、日本の米国国債の保有残高が再び第一位となったとの報道があった。中国が一部の売却に走った結果とのことである。いずれにせよ、巨額の財政赤字と貿易赤字を抱える国の通貨ドルがここまで、生きながらえている背景には、日中両国の買い支えがあることは事実である。このことに米国政府はもう少し謙虚になっても良いのではないだろうか？米国政府はガイトナー財務長官を派遣して世界各国に先の金融危機勃発のお詫びと、建て直しを約束したが、最大の貢献者である日中に対しての対応はまだまだ不十分であると思っている。

日中両国は、自らの通貨が基軸通貨として世界に流通することは余り意味のないことであるという、共通認識を持っているようである。その結果、ドルを借用している。その意味ではそのドルの価値が安定していることは好ましいことであるが、年々双子の赤字が嵩むドルの価値を維持することへのコストは高くなるばかりである。どこかで手放すことも選択肢の一つであると思っている。

ところで先の日航の倒産により、日航の株価が1円となったとの報道があった。そしてその結果三菱商事や双日が大きな損失を蒙ったとの記事が出ていた。しかし実際はこの2社は航空燃料やボーイング機の販売で、既に十分な利益を得ているので、特に悲観する必要ない状況なのである。むしろこの破綻により後腐れなく、倒産企業と分かれることができたことを良しとすべきであろう。

翻って同じことが、米国債にもいえる、既に何時倒産してもおかしくは無い状態にある、米国政府が発行するドルの信用は日中の米国国債購入により辛うじて買い支えられているといっても過言ではない。という事は日本と中国は米国ドルの生殺与奪の権利をもっているに等しいのである。

トヨタの社長が米国議会に召還された、そしていろいろと厳しい批判と課題を突きつけられるであろう。しかし余りこの問題を真剣に考える必要なまったく無い、トヨタが米国から撤退してしまえば、日本も米国を支援する理由が薄くなる。そして暴落直前の国債を売却してしまえばよいのである。現在の国際の残高は70兆円くらいあると聞く、日本の国家予算の一年分位にはなる。これを利用して新たに米国に頼らない、日本経済を築くのも一考ではないだろうか？

今年は、冬季五輪とW杯イヤー　Vol.217

ドイツタロウ — 2010-02-14T05:59:16+09:00

昨日より冬季五輪が始まった。やはりここ長野に住んでいると、1998年の開催地だけに他の地域より関心が高いように感じられる。前回のトリノ（イタリア）では荒川静香選手の女子フィギアの金メダル一個に留まり、惨敗した日本がどのように復活を遂げることができるのか、非常に興味深い。ところで以前は冬季五輪といえば、夏の五輪と同じ年に開催されていた、例えば、1992年はフランスのアルベールビルで開催されたが、その年の夏季五輪はもう一つの欧州の都市、スペインのバルセロナで開催されている。その後、次のリレハンメル五輪が同じ欧州で開催されたが、この年は特例で2年後の開催となり、以後、冬季五輪はサッカーのW杯と同じ年に開催されることになった。その結果長野五輪の年には、フランスでW杯が開催されている。そして日本は同大会にアジア代表として初出場を果たしたが、結果はこれも3連敗と惨敗であった。

ところで冬季五輪とW杯は私が見るところ、ともに欧州の規範を基にして開催・運営されているイベントである。即ち米国の影響力は極力抑えられ、その運営方法から各競技のルール作りまで、欧州の影響力が極めて大きいと思っている。その意味では欧州発祥のサッカーの世界大会であるW杯も同じである。その中で日本勢はというと、米国式の野球などでは無類の強さを見せるものの、冬季五輪では全体として低迷している。特にノルディックスキーなどでは、相次ぐルールの改定についていくことができずに、あのかつて札幌や長野で頂点を極めたジャンプですら、現在では世界にまったく通用しない。これは翻ってビジネスの世界でも同様である。米国では良く売れたトヨタ車も欧州ではそれほどではない、ましてや日産などは既にルノーの配下に入って欧州市場を独自に開発することすら諦めている。

こう考えると、このような状況下、冬季五輪で日本勢がどれだけ頑張れるかが、極めて興味深い話題となる。その結果、前回のトリノと同じように惨敗を喫するようであれば、日本は欧州が決める規範に対してどのように対応するのかを根本から考え直させばならないと思っている。これは6月に続くW杯においても共通する見所であると思う。

ところで開会式を前にして、今の日本を象徴するニュースが入ってきた、スノーボードハーフパイプの国母選手の腰パン事件である。これはなんとなく、前号の朝昇龍事件を髣髴させるが、強ければ、後は好きなことをしても良いという、極端な自由成果主義が冬季五輪に参加する日本人選手まで及んでいることを示唆しているようである。そういえば、ハーフパイプを含むフリースタイルスキーという分野は、伝統的な欧州というより、米国の主導で作られた新しい分野の競技である。そしてその中には当然米国風の古来からの伝統を否定して自由を取り入れる思想が入っている、だからこそ実際にフリースタイルスキーと名づけられているのであろう。しかしながら、日本選手団や橋本団長は、このような極端な自由主義に断固たる対応をしている。そして国母選手に対して謝罪会見に自らとともに参加させメディアの前で謝罪をさせた。これは朝昇龍問題に対して、相撲協会がとった態度と共通しており、今回の腰パン事件に対する当局の対応を見る限り、日本が今抱えている問題は、自由成果主義が行き過ぎたことに対して、どのようにして伝統的な価値観を守るかが課題であるように見える。即ち先の朝昇龍事件でも指摘されたとおり、強ければ、品格など無くて金を稼ぐことは可能との、強さと地位と報酬を単純に結びつける、自由成果主義を受け入れてしまえば、これは組織が社会的意義に目も向けない、拝金主義に冒されることを意味しており、、結果的に、それは競技スポーツの運営というよりも、ストリートファイトを見せものとして稼ぐ、興業師と同じことになってしまうのではなかろうか。実際に昨今の大相撲でも協会が朝昇龍に甘くすればするほど、その結果として、客足が遠のいてしまい、結果的にビジネスが立ち行かなくなるという悪循環にはまってしまったのである。その意味では、今回の橋本団長が取った対応は、各参加者が規律を重視せずに自由放任にやっていたのでは組織はまとまらず、結果としてそれでは大会の運営をすることはできず、それでは経済的に潤うこともできなくなることを、危機感として理解した上での正しい対応であったと思っている。

仮にこの冬季五輪やベスト４を目指すと岡田監督が豪語する、W杯で目標が叶わず、日本が惨敗することになれば、これは本当に日本の過去60年の自由成果主義偏重教育の結果犯された拝金主義病という病魔がいかに重篤であるかを我々自らが知ることになり、それから日本が回復し立ち直ることは極めて困難な道である事を示唆するのでないかと思う。

その意味で興味を持って、今回の冬季五輪の動向を見守って行きたい。

拝金主義では世の中は成り立たない朝昇龍問題　Vol. 216

ドイツタロウ — 2010-02-05T06:24:31+09:00

とうとう横綱朝昇龍が引退した。角界の伝統など、どこ吹く風と、自らのスタイルを貫いた、強者（つわもの）横綱のさびしい引退であった。過去に数々の不祥事を起こしながら、ここまで綱を張ってきた横綱にもついに終焉の時が訪れたのである。これは今回の事件の事の重大さもあるが、それ以上に社会の変化が彼の立ち居地の継続を認めなかったものと思う。

朝昇龍は前人未到の7連覇を達成している、それは兎に角強い横綱であった。一方その勝ちっぱなしの際にも横綱としての品格にかけるという批判を常に受けていた。しかし彼はその批判にも関わらず、自らの地位を維持し続けたのである、それは時の日本社会の、勝負の世界では勝ち続けることこそが最も重要であり、強いものが相応の地位と名誉と金を得ることは当然であるという風潮に支えられたものであった。そこには日本古来の本当に強いものこそが伝統や様式美といった精神的な強さを敬い伝承するという価値を共有せずに、ただ腕力や技能が人より優れていることが最優先されるという米国流プロスポーツの考え方が背景にあった。

しかし拝金主義の蔓延に疲れた日本と日本人は、この米国流プロスポーツの考えに疑問を持ち始める、そして先の金融恐慌の勃発により、その考え方の限界を知り、且つ金さえあれば誰もが幸せになれるという拝金主義者の発言は幻想であることを知る。そして拝金主義大国の米国が自らチェンジを叫び、オバマ新大統領が就任すると、一気に国内の雰囲気も変わっていく、そして昨年夏の民主党による政権交代が実現したのである。

結局この社会の変化が、強いことだけで金儲けは叶うという、かつての日本社会に巣食った米国流を受け入れる環境および条件に頼った、朝昇龍の特別の生き方を容認しなかったということになる。

我々は、低迷している大相撲界がその復活の為に、自ら下した、朝昇龍の引退という決定の重みをもう一度考えなおし、今後の動きを注目したい。一方自らは拝金主義に代わる新しい日本に適合した、主義主張をもう一度打ち立てるべき時にきていると思う。

私自身も会社から離れすでに5年以上の月日が流れている、そして早朝から深夜まで利益獲得を目標としている会社に束縛される生活から離れ、現在病気療養中の父とともに家族が一つになって暮らしている。そこには日常の変化は乏しいが喜怒哀楽が存在する確実な生活がある。そしてなによりも金儲けを目標とする会社のために自らを犠牲にしてきた過去の生活がいかに、自らや家族に無理を強いてきたかを、日々感じ反省するのである。

聡明な朝昇龍はまだ29歳と若い、彼の今後に注目し、新たなる時代に適合した、新朝昇龍の出現に期待したい。

ロッキード事件と、グラマン事件　Vol. 215

ドイツタロウ — 2010-01-18T05:36:28+09:00

グーグルで、首相・闘うと、検索すると、多くの新聞記事が出てくる。これはご存知の通り、小沢民主党幹事長が、ゼネコンからの賄賂受領した収賄罪を念頭に入れて小沢幹事長の秘書および元秘書の衆議院議員を逮捕したことに端を発している。民主党側はこれを権力の横暴として対決姿勢を明確にしており、その上この闘争に勝つことこそ、日本に真の民主主義をもたらすものとしている。それでは小沢幹事長や鳩山首相は、なぜこれだけ、はっきりと発言したのであろうか？その背景を探ってみたい。

まず地検特捜部とはどのようなところなのであろうか？ちょっと調べてみたが、これは検察庁に属してはいるが、実はNHKのニュースにイメージ映像として出てくる、中央検察庁ではなく、地方（東京都）検察庁の一つである東京地検の配下にある組織である、特別捜査部ということである。そもそもの成り立ちは米軍占領下の1947年に闇で食品を産業物資を取り扱った業者の取締りがその始めである。その後この特捜部は政治家のスキャンダルを手がける組織となった。そしてその成果に有名なロッキード事件があった。これはボーイング社からジャンボジェット機を導入するに当たり、時の田中首相が同社から商社丸紅を介して賄賂をもらったという事件であった。しかしながらほぼ同じ時期に、摘発された別の商社日商岩井（現双日）経由で全日空に販売されたダグラス・グラマン機の導入における同じ背景の問題については、検察はほとんど手を付けることなく、この問題は仲介者の日商岩井側の人間が処罰されるだけで、受益者の政治家側には司直の手は及んでいない。

詳細は下記のブログを参照願います。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-543.html

ところで、この事実を元に少し考えると、自民党時代の歪んだ構図がよく見えてくる。即ち米国（正しくは、米軍およびその系列企業）の利権に対して、慮ねり、米国の期待する通りにこの日本を操り、我国を米国の属国化することで、発展させようとする勢力と、一方反対に米国との付き合いに一定の距離を置き、他の諸国との間で等距離を保ちながら、日本の自立を目指す勢力の二つが旧自民党には存在していたということである。そしてその二つの勢力は常に抗争を繰り返して、60年以上に渡る自民党政権を維持してきたという構図である。そしてロッキード事件を意図的に露見発生させて、半米国、等距離外交を標榜した田中角栄首相を貶めたのが正しく東京地検であり、実は権力の源泉は日本政府ではなく、これは米国（米軍）であったということである。

こう考えると今回の小沢幹事長の地検特捜部に対する、徹底抗戦の発言は良く理解できる、即ち福田元首相や麻生前首相など自民党の元領袖が皆相似したことやっていることにも関わらず、米国の思う通りの政策を行わないというだけで、事件としてでっちあげられ、挙句の果ては逮捕されその政治生命を絶たれることに対して闘うということなのである。

田中元首相は日中国交正常化を果たした際に、米国には一切相談しなかったと聞く、そしてそれが米国側の機嫌を損ね、その結果ロッキード事件によりその地位を追われたのである。その動きをつぶさに見ていた小沢幹事長は2度と同じ轍は踏むまいと、日本にまだ巣食っている米軍の影響力に対して、徹底的に抗戦を挑んでいるのである。そしてそれは、日本に本当の民主主義がもたらされるためには避けては通れない過程なのである。

民主党を是非応援したい。

富の再分配　Vol.214

ドイツタロウ — 2010-01-11T06:25:08+09:00

連日のように、JALの問題がマスコミで報道されている。そしてここに来て、その帰趨は大体決してきたようである。即ち会社更生法の適用の後、すぐに政府系金融機関が再度出資をして、経営を維持するものであり。現役の社員にとっては失業という最悪な事態は避けられたが、実は同時に進めている企業年金の減額問題については、未だ解決策が見えていない。実はこの問題は日航に限らず、日本の巨額の財政赤字を放置した最大の問題の根源の一つであることを、下記にコメントしてみたい。

よく言われることは、戦後の自民党政権下において、相互癒着体質の上で、甘い汁を吸ってきた業種として、政治家、官僚、大企業が上げられる、このうち政治家と大企業は徐々にであるが、世論を受けて、その給与水準や年金の水準を見直しつつあるが、一方官僚の年金問題に対しては未だ手付かずである。もちろん天下りや渡りという現金支給の付加年金部分については、現在の政権で徹底的に見直しを進めているが、根幹である年金については全く手がついていない状態である。

日航はその半官半民という生い立ちから、当初より社員は準公務員扱いとなっており、その結果現在議論となっているように年金の減額問題が極めて重要となっている。即ちこの年金資金の会社の収益を超えた過剰払いが、日航社員がいくら真剣に努力して経費削減しても、会社の経営が正常化しない根幹の問題となっているのである。一方過去の自民党政権下では、この問題の官僚への波及を恐れた執政政権がこの問題の発露を恐れて、日航の経営改革即ち年金改革に真剣に取り組まなかった結果、今般の会社更生法の適用という最悪な状況を招いてしまったのである。結果として企業である、日航に対しては会社を倒産させることで、初めて年金減額が実現したということになる。それでは今後官僚や公務員に対して、どのような対策を打っていくのかが今後の民主党の政治的課題となる。

昨年末に行われた鳩山首相の政治資金問題における、謝罪会見は全国民に対して、これまでの政治家は簡単に金儲けができるうまい商売であったという事実を示す会見となった。鳩山兄弟合わせて月間3000万円の贈与を受けても、当人が全く知らなかったという事実には驚愕するとともに、他の政治家も鳩山家ほどではないとしても同様に巨額の利得を得ていたことを容易に想像できる。またそれを横目でみていた、高級官僚もそれを口外しないという暗黙の相互了解のもとに自ら第2、第3の職場を渡り歩くことで、相応の報酬を受けるシステムを作った背景も容易に推測可能である。一方同様なことが大企業にも採用され、大企業は必要も無い子会社を、人事整理の名のものに数多く設立して、雇用の保証および年金の保証をしたのである。

鳩山首相は、贈与問題に対して迅速適宜に対応し、既に6億円の贈与税を納税したとしている、と言うことは同様に巨額の富を得た、多くの政治家の2世、3世議員も同様に自ら進んで納税をすべきではないのであろうか？またその上で、政治家は国民の代表として、早急に税制を改正して、過去に遡って不当に多くの税金から報酬を受けていた官僚OBに対しても過払い分の返金を求めるべきではないであるか？さもなくば、相続税制を改正して、過払いにより不当に得た報酬の次の世代への相続は認めないという制度を作るべきである。そして、そこから得た相続税により財政赤字を少しでも減らすべきである。

この問題を放置し、目前の国民の不満を抑えるためだけの、子供手当ての適用などを推進することは、意味がなく、一刻も早い抜本的な対応を求めるものである。この富の再分配により自民党時代に偏った富を国民に還元することで、財政赤字を解消し、メリハリの付いた財政出動ができる体制に戻すことが民主党政権の急務である。

沖縄問題、踏み絵を踏まされている　Vol. 213

ドイツタロウ — 2009-12-28T05:40:44+09:00

昨日のニュース報道で、鳩山首相が駐留米軍の抑止力についての発言をした。これはどういうことであろうか？抑止力とは何かの動きを抑止することであり、それは駐留米軍に当てはめれば、潜在敵国の軍事行動を抑止すると理解すべきである。それでは日本にとっての潜在敵国とはどこであろうか？ここで潜在敵国を特定することが必要となるが、自民党政権下ではこの点は一貫して曖昧にされてきた。即ち国民に対して、どの国が潜在敵国なのかを知らせないことで、この問題を避け続け、結果的に沖縄米軍の駐留先の移転問題を棚上げにしてきたのである。

それでは実際にどこの国が日本にとって潜在敵国であろうか？ここで戦後史を振り返れば当然出てくる対象国は、北朝鮮と中国となる。北朝鮮は未だに米国との間に終戦条約を結んでおらず、隣の韓国とは交戦状態にある。そして苦しい財政にも関わらず、軍事力の拡張を続け、弾道ミサイルや核爆弾を開発し続けている。そして時として、その攻撃目標が日本であることを示唆したりする、これははっきりといって日本にとっては軍事的脅威である。一方中国はどうであろうか、かつての文革時代の中国であれば北朝鮮と同じく潜在的脅威であったが、78年に開放改革、市場経済に舵を切って以来、今や世界の工場として、世界第2位のGDPを有する国家となろうとしている、完全な自由経済の主役となっている。そして日本を始め米国、欧州など世界中が中国製品に頼って生業を得ているのである。そしてその体制は磐石であり、今のところ同国が脅威となることは無いといってよいし、ましてや日本にとって同国を敵に回すようなことになれば、弱体化している日本経済の復活の可能性は皆無となってしまう恐れがある。

ここまで書けば、ハッキリするが、鳩山首相の言うところの抑止力とは北朝鮮に対する、抑止力なのである。そうなれば、沖縄県内に普天間基地を移設することは余り意味が無くなる。そして一方ではより北朝鮮に対峙すべき場所に米軍を移設することが必要となる。ところで今後6カ国協議などで、日本が中国としっかりと協調して、北朝鮮の動きを政治的に封じ込めることができれば、抑止力の維持を目的とした、日本国内における米軍基地の存在そのものも必要がなくなるのである。

今沖縄県内への普天間基地移設を執拗に訴えているのは、米国政府ではなく、ただ単に米軍（国防総省）の傀儡であり、出先窓口と成り下がった、自民党のみである。ここは彼等の主張を冷静に分析し、米国国民と国防総省の考えが大きく異なっていることをよく理解して、自主的な判断を下すべきである。

今日本人に国富を確保すべき産業がなくなりつつある、それはドルの価値が低下したことで、米国に商品を輸出しても儲からない構図となってしまったからである。それであれば、同じ形態の中国が体を張ってドルの価値を維持している間に、我国の国富の確保を求める対象国を米国から中国を主体とするアジアにシフトすべきなのである。これを今行わなければ我国の産業は衰退してしまうのである。

中国は長い間の石炭、石油を主体とする化石燃料依存体質から、脱却を試みているがこれはなかなかできない。インフラも産業インフラは整いつつあるが、生活インフラの基盤は脆弱である。この点で日本が協力できる分野は限りなく広く、大きいのである。

鳩山首相と民主党にはこの点をしっかりと理解して、長期的なビジョンで政策を進めて欲しい。今民主党政権下の我国がおかれている状況は、このまま米軍の駐留を黙認し、米国追従を続け他力本願に頼るか、厳しく茨続きながら、自らの道を開くことに将来を託すか、正しく踏み絵を踏まされている状況なのである。それならば、ここで敢然と勇気を持ってこの踏み絵を踏み自らの将来を自らの手に託することこそが必要ではないだろうか。

欧州の覇権奪還　Vol.212

ドイツタロウ — 2009-12-21T05:59:50+09:00

先月欧州政府は12月1日に発効する、リスボン条約で定められた、欧州連合大統領と同外相を選出した、大統領は調整型のベルギー出身ファンロンバイ氏、外相はEU委員で英国出身のアシュトン氏となった。ところでその目的はどこにあるのであろうか、私はこれは欧州連合設立、ユーロの基軸通貨化など一連のEU統合政策の成功に自信をもった欧州カトリック国がいよいよ、外交に進出したという注目すべき動きであると見ている。

欧州カトリック国（英国・蘭両国はプロテスタントであるが、米国のプロテスタント程の違いはないので、ここでは準カトリック国扱いとしておく。）は20世紀に起きた二回に渡る大戦により、一気に生産力を失い、代わりに米国の台頭を許してしまった。その結果、それまで15世紀より世界の覇権を握っていた、欧州は意に反して米国の保護国化してしまったのである。そして欧州諸国はその状況を正常に戻そうと第二次世界大戦後一貫して、脱保護国化を目指して、地域の経済力を高め、外交を展開してきたといっても過言ではない。そしてそれを象徴することには、2回の大戦の火種の元となった、独仏両国の歴史的な和解によるECの成立が挙げられる、長年いがみ合って戦争を繰り返して来た両国が、米国の支配からの脱却を目指して手を握ったことで、現在の欧州連合の基礎が固められたのである。

一方で欧州諸国は、米国覇権の実態を詳細に調べ上げ、その支柱となっているドル基軸通貨体制の弱体化を目標として動き始めたのである。そしてそのドル基軸通貨体制の根幹となっているのは、原油の購入通貨が米ドルに独占されていることであり、米ドルの影響力、或は支配力を弱めるためには、その価値を担保している、原油の世界的需要に制限を加えることこそが、必要であると考えるに至ったのである。

その結果、欧州諸国は一致団結して地球温暖化、環境保護をスローガンとして原油の無駄遣いを抑制するキャンペーンを張ったのである。そしてその意義を強調するために地球温暖化の原因を化石燃料の浪費による二酸化炭素の放出が原因であると具体的に例示して、世界の同意を得ることを意図したのである。これに対して、米国政府はその動きの本質は同国の世界覇権阻止であり、同じ白人国家である欧州の同国への重大な挑戦との危機感を持ち、ブッシュ前政権時代にはこの動きにはまったく同調せずに逆にイラク戦争を起こすことで、巻き返しを図ったが、世界の趨勢は欧州支持へと動き、米国でも自国の覇権の弱体化を認識として受け入れる形となったのである。

今我国のマスコミは、未だに米国の力は絶対と考えての論調が多く、意味も無く民主党政権の対応を批判することも多いが、現実にはCOP１５などにより世界の国が温暖化阻止、即ち化石燃料の使用制限に目が向くということになれば、原油の使用量が今までのように増加することはありえず、結局それは通貨としてのドルの利便性の低下として具現化することになる。かつては有事のドルなどといって、戦争が一旦発生すると、超大な軍事力を有するドルが買われたものであるが、今は軍事力があっても必ずしも有利とはいえず、その面でもドルのプレミアムはなくなったと理解すべきである。そうなると巨額な財政と貿易赤字を抱えているドルは、先安となる可能性があり、自らの資産を米ドルで持っている日本は今後、価値が下落するドルの対策を迫られることになるのである。

今回のEUにおける、リスボン条約の発効は、自信を回復したEUが米国から保護国化から完全に脱却し、対等となったことを意味しており、その意味で、このチャンスにアジアにおいても、我国と中国、韓国がすばやく同様の動きをして、東アジア共同体を創設すべきであると思う。ただし東アジアは欧州と異なり、米国との間には、相互間の深いつながりを有しており、単純に競争だけではなく、ともにパートナーとして扶助することが必要な関係である。そうであれば、東アジア3国が一貫して米国を対等なパートナーとして尊重する態度をとり続けるのであれば、米国としてこれを拒む理由はないのである。

一方もっとも注意しなくてはいけないのは、今までのように一部の対米従属の構図の中で潤った、財界の主張を何も考えずに容認することで、自らもそのおこぼれを頂戴してきた勢力の動きを野放しにして、米国一辺倒主義を採り続けることであり、そしてそれを担保している日米安全保障条約を絶対視して、現在の米軍の駐留を継続させることである。我々は世界の動きを冷静かつ正確に理解して、日本中にある野放し状態の米軍基地を早く撤廃することが重要である。民主党がこの点をしっかりと理解している限りは積極的に支援を続けたい。これは観念論的な社民党の主張を単純に受け入れるべきものでは無く、現実論として提案していることを敢えて主張しておきたい。

民主党頑張れ　Vol.211

ドイツタロウ — 2009-12-14T05:32:12+09:00

久しぶりの投稿となりました。私事で恐縮ながらこの6ヶ月、タロウ家は想像を絶するあわただしさで、読者の方のご期待に背くことになって、お詫び申し上げます。実は7月に突然父が脳梗塞で倒れ、その後10月末には母が他界してしまいました。さすがにタロウ君も悲しみにくれるとともに、そういった歳回りとなったものと実感いたしました。

その間、母は、今回の選挙は絶対に投票するとして、車椅子にて、半身不随できれいな字はかけませんが、渾身の力を振り絞り、総選挙に参加して思うところを投票しました。私なりにこれらの貴重な一票が民主党の大躍進へとつながっているものと理解しております。そしてこの投票結果に満足した母は安らかに旅たちました。

それだけに民主党に向けられた国民の期待は想像以上に大きなものがあると思います。

現在、沖縄問題において、マスコミを中心に遅いとかぶれるとか、批判的な論調が目立ちますが、どうぞ気にしないでください。日本のマスコミの本質的な役割は、所詮米国の支配者の思うとおりに日本国民を誘導するプロパガンダにあるわけですので、彼らが意図しないことを現政権が行えば、結果的に叩くことは当然です。しかし世の中は変わっております。米国の力が音を立てて衰退している中、もはや米国に頼るだけでは事業の継続は難しいとマスコミも気がつく筈です。それだけに沖縄問題については、今は民主党が考える通り、沖縄県民の視線に立って、ゆっくりと決定すれば良いのです。

この稿では前から触れておりますが、米国という国は表向きは民主主義国家であるとしており、選挙制度などはその仕組みを取り入れておりますが、実はよく見ると少し異なっております。それは民主主義の仕組みに加えて、軍国主義の要素を大きく取り入れているからです。そして歴史的に見ても米国の軍国主義者はかつての宗主国である、欧州はその攻撃目標とはせずに、比較的穏健なアジアをターゲットとして来ました。そしてその最大の被害者は我国そしてベトナム、イラクなのです。先月忙しい合間にワシントンを訪問し、スミソニアンの米国歴史資料館を訪問しました。そこには短い300年足らずに歴史の中で、我国との関わりがある150年間の歴史展示が数多くあります。そしてそこには原爆の投下や、ベトナムにおける、枯葉剤の使用を正当化する身勝手な考え方を臆面も無く示しております。これこそが米国の本質です。他国の攻撃を受け、屈服したことのない若い国の悲劇かもしれません。

そういえば我国も米国に負けるまでは、一度も屈服したこと無い国でした。それは多くの中国王朝がが我国を侵略の対象とは見ていなかったからです。しかし日本は結果的に米国の侵略を受け、我々国民は、つらく悲しい植民地或は自民党という傀儡政権下を生き延びてきたのです。

今回の民主党の躍進はその植民地体制に終止符を打つ、歴史上における独立革命にも等しい変革です。それだけに簡単にはいきません。是非現政権にはその点を十分に理解した上で確実に諸政策を推し進めて欲しいと期待します。そして我々国民はこの民主党の政策をできる限り見守ることが最大の支援であると思います。

私が見る限り万事うまく進んでいると思います。

ドイツタロウのD通信 from Nagano

足るを知らない米国が恐れる、刷り過ぎ、作り過ぎ、掘り過ぎ。Vol.220

金融街が狙っている日本の破産 Vol.219

米国債残高再び第一位 Vol.218

今年は、冬季五輪とW杯イヤー Vol.217

拝金主義では世の中は成り立たない 朝昇龍問題 Vol. 216

ロッキード事件と、グラマン事件 Vol. 215

富の再分配 Vol.214

沖縄問題、踏み絵を踏まされている Vol. 213

欧州の覇権奪還 Vol.212

民主党頑張れ Vol.211